広島自治体問題研究所

2019 広島自治体学校　開催要領決定

(2019/10/11)

拡散をお願いいたします

2019年11月10日（日）　10：00から17：00
広島ロードビル　３Ｆ　ホールにて
　安倍内閣による憲法改悪の策動、自衛隊の海外活動で戦争できる国造りの為、地方自治体への交付金削減、社会福祉事業費の削減、公務員削減など、地方自治体破壊が進んでいます。
　憲法が目指す地方自治の精神である、団体自治・住民自治を保証し、国民の健康と福祉の増進を担当する地方自治体の機能が、一部の内閣府による中央集権的に組織された政策で、地方創生計画の実践に追いやられ、地方公共サービスが産業化されています。
　私たち身近な行政の在り方は、憲法が保障する団体自治・住民自治の活動のにより、大きな声をみんなで出し合い、人間が住む福祉社会の維持に努めることであり、これを対抗軸と展望に広げようではありませんか。
　一部の大金持や大企業の利益優先で成長することで、おこぼれ的に繁栄するなど、今まで私たちはその実態を体験し、貧困と格差拡大でしかないことを学びました。　今社会には、大企業が内部保留している５００兆円、一部の大金持ちの人たちは、人間の幸福へのお金の使い方ができなくなっているなど、変な社会配分が生まれています。
　国家予算の公平な経済再配分をする政策や、身近な資源を大切にする地域循環型経済の掘り起こしなど、この転換を行うことがいま叫ばれ、実施する首長を選んでいきましょう。
　岡田先生の「自治体・公共サービスを主権者のものに」の呼びかけにぜひ参加して行動に生かしていきましょう。
　広島自治体問題研究所も４０代になりました。来年は、県政白書作成の年でもあり、これからも皆様のご支援で活動していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

(大きな「連携中枢都市建設に立ち向かう福山市民の課題.pdf)
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これからの行政、川后さんの災害支援から学んだことは

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