広島自治体問題研究所

「いのちのとりで裁判」
生活保護費削減裁判の現況について

(2020/02/19)

　「いのちのとりで裁判」が、２０２０年２月１９日広島地方裁判所であり、そのご報告会に参加した内容を報告します。
生活保護費の不当な引き下げで、全国で1万人以上の当事者が、行政に対する審査請求を行い、ついで、全国の29都道府県で国家賠償訴訟「いのちのとりで裁判」が提起されました。集団訴訟の原告となった当事者は、現在、1022人に達しています。
新たな裁判の取り組み
　現在この裁判の進行には全国の弁護士関係者の連携で、新たな裁判の取り組みが起きているようです。
　その新たな取り組みとは、制度改正などでの引下げは全国の関係者に影響を及ぼし、これが糾弾する時に、裁判所の担当裁判官の質により、その人の今までの判定で持って敗訴が起こる可能性があり、勝訴判決を生み出すため、全国の裁判の進行管理を行うというものだそうです。
　このような制度改正において、その被害者である国民にとっては、早期の制度改正が望まれるのですが、自民と多数の国会議員団の活動がこの制度を立法化したものであり、これに対抗する国会議員の活動で変えるとなると大きな問題が出てきます。これら法改正が、本来機敏に反応される社会になってほしいのですが、現在の小選挙区制度での元、自民党安倍支配の中では期待できないということです。
法制度作成の経過
　この生保裁判の課題が、法制度を作るとき、専門家集団の意見を聞くのが普通は、その意見を参考に組み立てられるのですが、生活保護基準部会の議論および結論は、今回の生活保護費引下げに当たっては、一回の審議もしない中で出されたようです。法制度作成の経過に大きな問題が出されています。
基準となる数値
　もう一つは引下げの基準となる数値の誤った作り方で、「生活扶助相当CPI」が行われているという点です。引下げを前提に都合の良い数値の拾い上げで、バックデータ―とするなど、全く原則を間違えた数値の使い方だったのです。
裁判官の品位
そしてこの裁判では、裁判官の品位が大きく評価されているようです。「裁判官忌避」が各地での課題となり、地元裁判官の品位が明らかにされたようです。裁判官のこれまでの判例を読み、国民としての判断から裁判官の品位を見抜くことが、この間行われたようです。このように裁判を身近なものにしてきた弁護士さんたちの活動に敬意を表したいと思います。
健康で文化的
　さてこれからの生活費引下げで持って、憲法の保障する、「健康で文化的な生活」の水準を明らかにし向上させる活動は、不断の国民の努力によるものであり、多くの国民の参画を呼び起こしてもらいたいものです。
多数の制度と連動
　ところが、200万人以上の生活保護受給者全員を対象とした生活保護基準引き下げでは、事情が全く異なり、もしも原告が勝訴すると、国は2013年に遡って、合計数千億円の賠償を行うことになります。しかも生活保護基準は、住民税非課税・就学援助・社会保険料減免・介護保険利用料など、多数の制度と連動している参照基準で、あらゆる影響を回復するために必要な費用は、兆円の単位になるかもしれない。https://diamond.jp/articles/-/227379?page=2（フリーランス・ライター　みわよしこ）というのです。
今後の日程
　現在このような取り組みの中で、いまこの問題に正確な判断が期待できる裁判官として名古屋地方裁判所の進行がこの１月１８日結審となり、６月の段階で判決が出されることになっているようです。　
　広島での裁判については、２月１９日審議があり、次回６月３日に開催され、この名古屋地裁の経緯と連携した審理日程を決まるようです。
　裁判所が国民の意見を聞くようになるためにも、私たちの活動は大切だと今回あらためて気が付きました。

(支援する会ニュース19.pdf)
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