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「第62回自治体学校 Zoom分科会・講座等」案内

 (2020/06/19)
 
ZOOM 分科会・講座の日程
広島自治体問題研究所関係者様

大変お世話になっています。
  新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本年7月に予定しておりました「第62回自治体学校in広島」の代替措置として、8月に「第62回自治体学校 Zoom分科会・講座等」を実施いたします。
 「Zoomミーティング」を使った初めての分科会・講座の実施であり、不十分な点などあるかとは存じますが、多くの皆様のご参加を心よりお待ちしております。
1、企画の概要
 @自治体学校全体会で予定していました宮本憲一氏の記念講演と岡田知弘氏の緊急報告を、個別に収録し、DVDにしました。参加者全員に「分科会・講座テキスト」とあわせて送付いたします。分科会にご参加いただく前にご視聴ください。
 A分科会・講座は別表の通り、12の分科会・講座・交流会を「Zoomミーティング」を使って実施します。
 したがって、一か所に集まることなく、ご自宅などにおいて、インターネットに接続するお手許のパソコン(PC)やスマートフォンから参加していただきます。
2、「講演DVD」について
 記念講演「地球環境の危機と地方自治――新型コロナ問題・SDGsへの対応など」
 講師:宮本憲一 大阪市立大学・滋賀大学名誉教授
 新型コロナウイルス問題は、経済の成長を第一にして、地球環境を危機に追いやっている方策に反省を促し、世界を巻き込む災害に対しては経済活動をいったん止めてでも人間の健康と命を守ることが、政治の最優先の仕事であることを明らかにしました。今、地球温暖化問題を通して、地球環境を守ることへの関心が世界中で広がり、国連もSDGsを提唱し、日本政府・自治体もその「具体化」を図ろうとしているようです。
 しかし、新型コロナウイルスへの対応は、SDGsや、世界と日本政府の環境政策の課題・問題点も明らかにしました。サステイナブル・ソサエティづくりめざし、自治体・議会・私たちがどう行動すべきなのか、革新自治体や自治研活動などの果たしてきた歴史を踏まえ、ともに考えます。
 緊急報告「第32次地制調答申が狙う自治体再編――2040構想の具体化を許さない取り組み」
 講師:岡田知弘 自治体問題研究所理事長・京都橘大学教授
   コロナ禍が多くの住民の命と健康、社会生活を脅かす中で、改めて「公共」や地方自治体の役割が問われています。その最中に、第32次地方制度調査会答申が提出されました。答申の内実は、「圏域行政」「公共サービスの産業化」等の「自治体戦略2040構想」の考え方を踏襲するもので、多くの問題点を有しています。本報告では、憲法と地方自治の視点から、同答申の問題点と、今後の地方自治をめぐる対抗軸、展望について述べてみたいと思います。
3 分科会・講座等
 標記の募集要項データが出来上がりました。
今回は予算がないため、基本的に、データ配信のみとさせていただきます。
(学校に毎回ご参加いただいている方々には出版物チラシとあわせて研究所からダイレクトメールを行う予定です。また、「住民と自治」8月号に宣伝記事を掲載する予定です。)
 なお、申込は研究所ホームページを通じてお申込みいただくようにします。現在、作成中ですので、間もなく、このデータと同じ内容のご案内と申込用のページができる予定です。

4、申込区分と参加費
   添付資料募集要領その@を参照してください。
5、申込方法
 自治体問題研究所ホームページ(http://www.jichiken.jp/)の「第62回自治体学校Zoom分科会・講座等のご案内」ページよりお申し込みください。
 
よろしくお願いいたします。

DL:120.docx

(自治体学校Zoom分科会講座募集要項その1.docx)
36120バイト
DL:120.docx

(募集要項その2 ZOOM分科会講座のタイトルと内容.docx)
27205バイト

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連絡先 〒730-0051 広島市中区大手町5丁目16−18    

Tel: 082(241)1713 Fax: 082(298)2304  E-mail: hjitiken@urban.ne.jp