その後が、「単なる復旧にとどまらず、本県をさらに発展させるスタートとする・・」この計画の目的を述べています。　

　そして計画書を読む中で、この間広島県が行ってきた、防災減災事業の反省が全くありません、片や、今回の基本方針では、｢ピンチをチャンスに変える｣視点で取り組む。この災害を起点とした、創造的復興による新たな県づくり、等の言葉が配置されています。

　県民の命とくらしを守るべき自治体として、今回の災害復旧での課題は何であったのか、今後どのような対応が課題なのかの整理をしないで、ただやったこと、それも応援で行っており、県としての責任・自覚が全くないのです。災害復旧で一番大事な、伝染病防止などの公衆衛生チームが、県独自で作れなかったことなど全く述べられていないのです。また、連絡調整にかかわる担当者の徹夜での作業など、どこ吹く風のようです。現在の職員数での対応は、このような大災害では、全職員あげ手の対応でも、不十分だったのでしょうが、これに対する今後の手だてなどは出ていないのです。

　「創造的復興による新たな広島県づくり」に至っては、今まで進めてきた、ひろしま未来チャレンジプランの言葉に、被災者とか災害廃棄物などの用語を入れたものとなっています。経済振興と、強靭なインフラの創生が主役なのです。

プランへの批判
　私たちは、現在避難所生活を強いられている方々に対し、このような言葉が災害後2カ月たった時点でいえる言葉だろうかと、まず思います。
　直ちに各地の災害か所の総点検、予防点検、生活再建支援など、長期にかかる地味なことは掲げていない、避難行動の点検など、提起していますが、だれがその点検結果を実行する熱意があるのか見えないのです。大災害は、これからも起きると言われているのですし、その災害がどのようなものかを明らかにしていますが、県としてはこういう対策をとる、被害を受ける県民がどうすべきなのか、その方向性を示すのが行政の役割なのです。そのようなことを掲げてからのこれからの計画を立てるべきではないでしょうか。

呼びかけ
　現在被災に合われ、その時の行政の支援は、どうだったのか、今何が必要なのか、集落総点検、被災者の声を上げていきましょう、これが災害復興の始まりです。　
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/saigai201807.../plan.html
｢平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プラン〜創造的復興による新たな広島県づくり〜｣
 

(20180928災害復旧議会記事.pdf) 225760ﾊﾞｲﾄ