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| 開会のあいさつ 村上博理事長 最近の地方政治を語る |
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2018年11月18日、広島市南区広島県健康福祉センターで、広島自治体問題研究所主催の「2018ひろしま自治体学校」が開催され、40名の参加で広島地域の中心都市広島市の行政のあり方を問うリレートークと、広域化した大都市での住民自治問題を問う記念講演が開かれ、報告の内容、発言がとても充実していて、参加したみなさんに訴えが伝わったとの報告がありました。
開会のあいさつ・・村上理事長
来年４月 広島市長選を前にして。広島自治体問題研究所と、市職労とで、広島市政白書を作りました。・・この７月、総務省の研究会である、自治体戦略2040構想研究会が、・・２０４０年は高齢化問題が一番大きな問題になるということで、公務員の数を半分に減らすということを前提にして、自治体をどう作っていくか考えたものです。・・単純に言うと、連携中枢都市圏が一つの自治体になる方向が出てきました。・・この市政白書の書かれている、「命とくらしを守るヒロシマ」と全く違った方向に進もうとしていますので、・・今日の市政白書の中に書かれていることやリレートークで話されることを十分理解いただき、広島市政を考えることは、日本全国の地方制度を考えるということであります。・・
1,「松井広島市政について」総論
広島市市会議員中森議員からは、「松井広島市政について」と題して、松井広島市長の長年の市民の声を聞かない、大型開発事業推進や、社会保障施策が大型開発事業推進の犠牲になっている実態の告発、そして広島市が被爆都市として世界に役割を果すべき、ヒロシマのアイデンティティーが単なる観光資源に追いやって行政を進めている課題、これらの根源には松井市長が中央直結の自民党市政でモノが言えない首長であることを明らかにされ、このような行政の転換で、市民生活重視の広島市行政が今求められていることを明らかにされました。
2.、高齢者の社会参加の交通助成
引き続き、広島県高齢期連絡会事務局長 斉藤孝司さんは、高齢者の社会参加の交通助成の課題の推移を掘り下げ、制度見直しの経過・敬老パスへの拡充めざしていることなど具体的な説明を行われました。最後に、「高齢者福祉の理念のもと、現行の高齢者公共交通機関利用助成事業を、公共交通機関を自由に使える敬老パスとし、高齢者福祉の充実と位置づけ、拡充することが強く求められるところです。来年度はいっせい地方選挙の年です。市長選挙、市議会議員選挙の大きな争点となるよう世論を喚起する運動をさらに強めていきたいと思います。」と決意を述べられ感動を呼びました。
3.「広島市の放課後児童クラブが直面している」
3番目は、子どもの問題として注目を浴びているかっての留守家庭子ども会のことについて、広島市学童保育連絡協議会・事務局長 田中富範さんから「広島市の放課後児童クラブが直面している」と題して、国を後ろ盾に、松井市長は学童保育の民営化に向けて、「児童館への指定管理者制度導入で学童保育の「公設・民営化」を計画」し、今後は「指導員の資格要件・配置基準の撤廃」を、広島市でどのように行うか検討に入っている危険性を訴えるとともに、結びに「私たちはこれからも広島市に対し、「公設・公営」を守り「公的責任」と地方自治の精神を大いに発揮してもらうことを求め、子どもたちの放課後をより豊かにしていく努力を強めていきたいと思っています。」と力強く宣言されました。
4.、「「かき船」から見える観光化するヒロシマと平和」
最後は、かき船問題を考える会 事務局長 大亀信行さんが、「「かき船」から見える観光化するヒロシマと平和」と題して、松井市政の暗闇部分が、裁判闘争で明らかになった、広島市民の存在を、業者と行政の癒着で無視した事例を説明するなど、動かいない建物を船と偽るなど民主主義に反する松井市政に疑問を呈されました。「地裁判決の問題点を検討し、広島平和記念都市の中心地域、平和記念公園地区の景観は」どうあるべきなのか、高校生のこの問題に対する文章を紹介され、心からの平和都市像の再現に向かうことを呼びかけられました。
感想から
リレートークのこれら4つの課題は、総括から指摘された大きな課題の具体化と結びつき、現在の広島市政の抱えている課題を、具体的にすることができました。
「どの問題についてもとても勉強になりました。話を聞けば聞くほど、はらただしく思いました。もっと市民に周知できる方法はないのかと考えさせられました。」
「リレートーク どれも広島市が、住民の立場に立っていないことがよくわかりました。実態を伝え、市政を変えようとする声を上げる人を増やさなければなりませんね。」
「便利な生活より、安心で暮らせるほうが良いのにとつくづく感じました。モノよりも人にお金をかけてもらいたい。」との感想がありました。
記念講演
午後から、金沢大学名誉教授 西村茂氏から 「大都市における住民自治を考える −大都市自治体への分権と大都市内の分権−」と題して記念講演があり、1時間にわたる質疑交換が行われました。この内容は、都市機能の分析から小規模多機能自治組織の分析へと語られ、日本の大都市制度は、地理的空間としての都市圏に対応しなくなった現状が報告されました。改めて自治の存在定義を、あやふやにしなしで見ていくことが大切だと感じました。
また「先生の話は、フランスの自治精神の国民性には土台があったと思いました。日本の町内会は、元来従順な市民にする為に創られたのですか。」との感想が寄せられています。
閉会のあいさつ（副理事長 塩見広島市職労委員長）
リレートークと言う４つの分野の報告があり・・分野以外にもいろんな組織があり、これまでは広島市との話し合いの中で、広島市独自のものを作ってきました。松井市政になってから、結論が押し付けられていくということで、非常に私達の生活の中でいろんな大変な現状が起きています。実は４年前、広島市の安佐南区、安佐北区で、土砂災害を受けて、私は当時安佐南区におり、区の役割をしており、感じたのは、いろんな制度が十分であったとしても、区役所の窓口に来れるとか、避難所に来た人は、相談を持ちかけることが出来ても、実は、そこに行くことのできない少なくない人たちには、どういう制度があるかも届かない、その実態があったとの声を聞きました。せめてこのような実態を調査をすべきではないかと、問題提起をしましたが、具体化していません。今日の記念講演を聞いて、やはり災害が起きた時こそ、住民に行政のものが届かない、やはり、明らかになりました。そういう時にこそ、住民の声を、地域の中にあるものを、行政が聞き取りをして、課題として挙げ、具体化の方策を作ることが必要でしょう。そういった組織を地域の中に作り、行政と住民がいろいろ意見を交流し合うような、運動の中にもそういう視点を持っていく必要があると思いました。今回、広島市政白書という形で、今日のいろんな運動について課題を明らかにしています。ぜひ白書を手に取っていただき、課題を、それぞれ交流をしながら、どういう運動を広げていくか、皆様とともに考えていきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
この広島自治体学校は、第27回目の開催でした。時代時代に合った記念講演者が登場しており、次回の講演者は誰でしょうか。皆さまのご意見をお寄せください。
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