| 広島県のウイルス検査状況・・６月９日現在 少ないですね。 |
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今回の新型コロナウイルス対策で、このウイルスの性格・危険性・対処方針が決まらない中、不安が多く行政施策がバラバラ感のある施策が決められてきました。
全国自治研に集約された施策・提言
全国自治体問題研究所に集められた各自治体の施策の集計表（２０２０年５月２９日現在順次増加中https://www.jichiken.jp/wp-content/themes/jichiken02/assets/download/covid/against-covid-19.pdf）を見て感じたこと（項目分類に合わせた）は、次の通りです。具体的な各県の政策・提言内容については、添付アドレスを参照してください。
４７都道府県から２５０項目の施策・提言が行われ、453/1741市町村 26％から９５８項目の施策・提言が上がってきたのです。これからもどんどん上がってくることでしょうが、２０２０年５月２９日時点で、自治体問題研究所に全国の２６％の市町村からの声を聴けたことは、日本の地方自治体の感染症対策に対する技量が分かるものだと思います。
また今回、県と市町村と地方自治体としての役割が、感染症対策でどのように表れているのか、まだ不十分ではありますが、出てきた結果から感想を挙げてみました。まずは項目分類をしてみます。
県 ％ 市町 ％
1位 医療対策支援 23 その他事業主支援 24
2位 休業等への協力金 21 子育て･教育支援 22
3位 その他事業主支援 20 医療対策支援 16
4位 その他 16 住民生活支援 15
5位 子育て･教育支援 7 その他 9
6位 住民生活支援 5 休業等への協力金 7
7位 雇用対策 5 家賃等補助 4
8位 家賃等補助 3 雇用対策 4
となっておりました。
県と市町の役割を問う
・ 県段階からの提言で、医療対策支援が１位となっているのは、地域医療圏管轄に責任を持っている県だからでしょう。一方で、県の地域経済を直撃したウイルス恐れに対し、多くの中小企業者の休業・廃業・倒産など経済動向の乱れが多く反映されて、休業支援策が県として即急にしなければならないことに、目覚めさせられ、対応せざるを得ない事態になった現われでしょう。このような地域経済の大きな変化の実態に迫ることが、このコロナ禍の中で、生まれたことに注目し、今後ともこの視点の変化を見守りたいと思います。しかし、国の補正予算の組み方など、１０兆円の予備費とは、今後の見通しを立てることに苦労されますね。
・ 市町村段階からの提言で、その他事業種支援が多く上がっていますが、首長として身近な人々から、地域経済の混乱の声を受け止めて、具体的にどうすべきかと考えた時、たちまちはあまりにも低い国県支援額では容赦できず、上乗せ等を市町の仕事としていくことになったのでしょう。
一方、安倍内閣が突如と行った一斉休校問題で起きた子どもたちの家庭内引止めの策は、より具体的に市町村が追わなければならない課題となってきました。
雇用対策・家賃等補助の課題は、まだ新型ウイルス感染阻止対策の期間であり声が十分に上がっていない事態だったと考えられます。
・ また、４７都道府県のうち、多くの項目数を出している、奈良・兵庫・大分・千葉・群馬での取り組みは、いかような経過の取り組みから出てきたのでしょうか。奈良県では、当初感染者への取り組み方は、国の要請の「クラスター重視」ではなく、「検査と隔離」の方式になっていますが、県民の声の反映であったのでしょうか。これら地方自治の先端からの動きが、今後どう反映されていくのかの検証を探ってみたいものです。
・ また近年災害が多く発生してきましたが、今まであった風水害等での対策に多いに検証された危機管理体制が、今回のような感染症とは、その経験が生かされているのか、いないのかと窺われます。
また、この感染症対策の先頭に立つべき県の首長の最初の声が、市町村に多いに影響を与え、県単位に施策的につば競り合いとなったりしています。
県が示す対応策と市町村での対応策の違いに、今回どれだけの差が生まれていたのか、広域調整機能と補完の役割がある県の仕事の検証に良い機会だと感じました。
広島県内での施策・提言
広島県政で、補正予算が2次まで出され、これからもまだ出されていくことでしょう。現時点での広島県のコロナ対策の概要(3蜜対策区分)を見ておいてください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/life/680730_6861263_misc.pdf
予算編成も大きく左右されています。
広島県では、この間の取組みについては自治体問題研究所には報告がされていませんが、次のような声を集約している団体がありました。２０２０年５月２３日現在で市町数 20/23について、新聞報道や会員からの報告をまとめられていました。これらを自治体問題研究所で行われた区分にしてみました。
凡例 項目数
１位、子育て･教育支援 23
２位、休業等への協力金 15
３位、その他事業主支援 10
３位、医療対策支援 10
５位、住民生活支援 5
６位、その他 4
７位、雇用対策 3
８位、家賃等補助 2
72 （別紙エクセルを参照してください。）
広島県では ３年前に西日本豪雨災害があり、この復興に全力を挙げています。このような感染症への取り組みは、全国と同じように初めてであり、どこを向いているのか分からない状態です。しかし、子どもの子育て・教育に対する危機感が高いようです。
広島県内の市町の技量について、項目数市町からの挙がり方に偏在があり比較することは現段階ではできませんでした。
今後長期にわたる新型コロナとの戦い
今後長期にわたる新型コロナとの戦いに、地方自治体からの声を大いに出し合い、地元の政治姿勢を市民の命とくらしを一番に向けるように改革していきましょう。今コロナウイルスの進展は緩んでします。この時期にお粉ワワ寝ればならない課題は、スピードアップの施策の実行、検査拡大と隔離体制の確立、保健所機能の充実拡大、立法権の充実、教師数の拡大で児童生徒の安全確保、など等国の政治の大きな転換を行っていきましょう。
文責広島自治研事務局
(広島県の処理方針２０２０.pdf)
1476354ﾊﾞｲﾄ |
(広島県内の市町でのコロナ対策.xlsx)
21723ﾊﾞｲﾄ |
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