広島自治体問題研究所

さあ２０２１広島県県政白書取組むにあたって

(2020/10/15)

歴代の県政白書

１.今までの反省・総括
・私たちは過去４冊の広島県政白書を作ってきました。時代が移りその担い手も変化してきました。
・当初の、広島県に働く職員として身近な仕事の反省を書き綴るものから、県との交渉を行い県民の要求を取りまとめる団体の役員さんから見た県政のあり方を問うものへと変化してきました。
・知事選挙が始まるまでに作ろうとして、その内容は、その後の候補者政策への参考資料として役立ってきました。
・全体的総括を行うにあたって幾度かの集会を行いました。個別の勉強会、行政の出前事業なども取り組みました。
・実行委員会形式を取りながらも、だんだん事務局中心の活動になっています。
改善点として、
・県政白書を読み返し、学習し広めるという交流学習の場は未だ開かれておらず、一過性のものになっており、制作発表会を持ちたいものです。
・作成段階の校正において、組合の要求書という範囲を越えたものになっていないとの指摘もあり、読みやすく誰でも、身近に置き、時々振り返る冊子として、作られることが必要ではないでしょうか。
・担当分野が専門語になっており、集団討議で幅広い声と意見が反映したつくり方をすることが大切です。
・視覚に訴える図やイラストでの表現や、他県との比較などをわかりやすく表現することに努めたいものです。
２.湯崎県政の特徴と批判
・湯崎知事が県政に立候補にあたって、彼は通産省出身で、アメリカでの起業経験を持って、県政に新しい風を吹き込んだことに対し、村上前理事長は新自由主義の政策であると批評しています、改めて読み返していきたいものです。（別紙参照：県政白書2017 総論２－１村上博先生湯崎県政の行政経営）
・県知事となり民間起業家精神を、朝礼の推進、唱和の立ち上げなどを県政運営に導入し、政策発表に当たってはマスコミを活用した宣伝など、多くの視野に訴える活動に、目を奪われてきました。
・近年豪雨・土石流災害発生が続く中で、早期な県民生活の復興の必要性に対面し、行政のあり方と民間企業運営の落差が、彼自身の活動に変化を生んできました。
・これらの変化は、県の行政組織の変遷を見る中で、企業活動支援重視に、人員配置・予算配置が進んでいることを解明したいものです。
・一方このことは、単に広島県のみならず、自民党・経済界が国の政策において２０４０構想という行政経費削減から民営化推進への移動を押しやる政策の結果であり、地方創生政策推進が、大きく県の自治性格を編偏してきました。この点においては広島県知事と国の政策助言が大きく関与してきたことに大きな特徴があると考えますし、その経過を探りたいものです。
・そして湯崎知事の中央権力への参画を時代とともに明らかにしたいものです。その中で、コロナ対策では湯崎知事は全国知事会議の農林商工常任委員会委員長として、PCR検査体制の充実など、全国知事会としての意見発表には公開の前に出て説明を行うなど、新たな一面を伺うことが出来ます。
・この間の新自由主義政策の推進の中で、どのような地方自治体体制に変化したかを、県民生活・職員の目から見た変化を明らかにしていきたいと思います。
３.いま私たちが望む広島県政の姿とは
・　近年の地方自治法の改正で大きく、自治体の役割が自民党主導の行政課題へ変更させられてきました。
・　安倍内閣の経済運営で、国民の中に大きな経済格差を生み、グローバル化推進で持って大企業運営を支援し続けてもその見返りがなく、大きく経済が崩壊してきました。
・　今回、安倍内閣を継承するとした菅内閣になって、今後どのような経済施策を行うとしているのでしょうか。２０４０構想やデジタル化推進など地方自治体運営にとって、効率性、選択と集中という錦の旗で持って、地方自治体の力を削ぎ、地域経済の崩壊と人口削減を行っています。このことに対する反省もなく、引き継ぐ前より専制化しています。
・　このコロナ禍の大きな国の乱れの中で、地方自治体として独自に政策を押し出すことは難しい面がありますが、かっての公害闘争で見せたように、地方自治体独自の政策でもって、多くの県と連携して国の政策を変えていくなど組織したいものです。
・　このコロナ禍の中で大きく、国民が望んでいる課題は何かと言えば、地域保健所機能の再建にどのような政策がとられるのか、命と健康を守る自治体として具体的に提起することが求められているのではないでしょうか。
・　このことは新自由主義政策の下、保健所機能だけでなく、住民にとって身近ではないが大切な業務の崩壊、住民の声を聴く体制の崩壊、危険個所の放置、大地震での避難先の不透明さ等、この方面での地方自治体の機能は本当に、国民・県民・市民を守る機能があるのかが問われます。
・　自助・共助・公助と菅内閣は声を大きくこの言葉を並べていますが、公助・共助・自助が置き換えられたことを、多くの国民が体験し、今後の政治に大きな問題があり、その変革を求めるという自覚が生まれたのではないでしょうか。
・　個人の命とくらしを大切にする政治と経済の共存を図ることが多くの国民の願いであることが鮮明になってきたと考えます。
４.このような県政を担う人たち
・　このような政治を担う人は、広島県では多くの市民運動の活動や、ＮＰＯの活動が行われているにもかかわらず、発見できていませんが、潜在化している状態ではないでしょうか。これらの運動に携わっている方々が、伴に話し合い立ち上下てほしいものです。
・　新自由主義を終わりにし、「暮らしを良くする」責任を果たす政治を実現するために、ちかじかの総選挙で「安倍政治」の「負の遺産」を一掃するとともに、「暮らしを良くする」責任を果たす新しい政治をつくる決意を持った人たちの誕生を支えていきましょう。その第一歩が、来年秋の総選挙であり、引き継ぎ広島県知事選挙です。
・　新型コロナウイルス感染症の危機で明らかになったのは「人間は一人では生きていけない」「自己責任を押し付ける新自由主義では社会はたちゆかない」ことです。　「力をあわせ新自由主義を終わりにし、『国民の暮らしを守り、良くする』という本来の責任が果たせる自治体に変革していく決意の持った人早期に発見したいものです。
５.現在抱えている広島県政の課題とは次回

(湯崎県政の行政経営.docx)
29080ﾊﾞｲﾄ

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp