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今、私たちはこのDXとは何か、地方自治体としてこのようなことを掲げていいのだろうか、などの疑問が出てきます。がすでに広島県ではDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が湯崎知事のもと、速やかに進行しています。
広島県湯崎英彦知事は、県知事になる前（1965年広島県出身。1990年3月に東京大学法学部卒、1995年6月に米スタンフォード大学で経営学修士を修了。1990年4月に通商産業省（現：経済産業省）に入省し、自動車、対米通商、エネルギー、ベンチャーなどを担当したほか、シリコンバレーのベンチャーキャピタルに出向。2000年3月に退官後、アッカ・ネットワークス(イーアクセスを経て、現在はソフトバンク)を設立し、代表取締役副社長に就任。個人および法人向けブロードバンド事業を通じて、日本のインターネット産業の基盤構築に貢献した。2005年に上場、2008年3月に同社を退任。2009年11月の広島県知事選挙で初当選。現在三期目を迎え、知事就任から12年を経過している。）から、このような世界で活動してきて、広島県知事に就任し、すぐ事務整理等作業に入り、地方自治事務体制を、DX化する作業に入っています。
２０２０年・２０２１年広島県予算を見ても、このDX の推進本部が作られ何ができるかを探してきているようですし、すでに水道事業では具体化されているようです。
彼が2019年10月18日に講演している「広島県知事が語る「日本が目指すDX」」の紹介記事を読んでみてください。広島県での各行政事務の中で、この作業を進めてきており、これから国と一体的に地方自治体の変革に入ろうとしているのです。
菅内閣でもデジタル省が作られこれから本格化していくようですが、この根本について学ばなければ大変なことになっていくようです。
私たち、広島自治体問題研究所でも議論となり、山田健吾理事長からこのデジタル化について本を読み合わせる中で、議論するセミナーを実施しようとの呼びかけが出ています。
具体化については、これからですが、当面この本の読了でもって準備をし参加していこうではありませんか。本のご注文は事務局まで！！！
(湯崎英彦氏の講演概要記事です.docx)
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(広島県予算の概要から.docx)
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