・公共施設等総合管理計画と学校統廃合　平岡 和久
　国は、公共施設の管理運営基本方針を各自治体に作り上げさせ、財政負担の軽減を行うため、基本計画の目標を、長寿事業・転用事業・立地適正化事業・ユニバーサルデザイン事業へと結びつけるため、財政力の低い団体に、交付税算入率を財政力に応じて30から50％に変更し、誘導しています。
しかし、ハコモノの目標使用年数を80年に設定する自治体があると。？
地方六団体意見として、『今後の少子化の見通しを踏まえた機械的試算により小中学校の教職員定数の合理化を図り教育費を削減することは、義務教育に対する国の責任放棄であり、単に国の財政負担を地方に転嫁することになりかねず、また、強制的な学校の統廃合につながり、地域コミュニティの衰退を招く恐れもあることから、決して行うべきでないこと』が挙げられています。
・学校統廃合で広域化が進む学区域とマンモス校─学校再編の実態と課題─　山本 由美
　小中一貫校など、広域化する学区の区域の問題点は、小学校区と言う位置図けが、なくなる、『教育的』理由がなくなることです。地域は自治的な機能を奪われ、容易に大企業が活動しやすい新自由主義的な大規模再編の対象となります。『義務教育学校』にしさえすれば、2分の1を国が負担して後者が立てられることになっているのです.
・愛知県稲沢市　学校統廃合計画は公共施設合理化の一環　−人権にかかわる学校統廃合−　井川 敏郎
　統廃合の論理として、少子高齢化→人口減少→市の財政悪化→原稿公共施設の維持困難→公共施設の再編(削減)という図式を提案しています。
・自治体の学校統廃合計画を超えて　−兵庫県川西市・丹波市での学校を守る住民運動と地域づくり−　今西 清
　小学校を残してこそ地域の未来を守れる、主権者として保護者ががんばるとき、少人数学級こそ子どもたちのためなど、参加者全員が納得するまで話し合いも行われた。 
・武蔵野市　公共施設等総合管理計画と「小中一貫校」問題　−子どもたちの未来は子どもたちのために−　服部 雅美
　小中一貫校の設置には、小学校区単位での施設一体型小中一貫校があるとは、本来の小中一貫校には意義があるのでしょうか。この運動に子どもが参加されているとは、すばらしいことですね。
・書評　榊原秀訓　著『地方自治体の補助金にみる政治的中立性』　内山正徳
　自治体学校が政治活動だと指摘されたことの本質は何か、この問題の整理はぜひともしておかなければいけないと思います。
・ 書評　佐藤一子・安藤聡彦・長澤成次　編著『九条俳句訴訟と公民館の自由』　鈴木敏正
　「梅雨空に『9条守れ』の女性デモ」が「公民館だより」での掲載を拒否されたことの裁判を契機に作成された本だと、あなたはどのような意見を出されますか。
・幼児教育無償化が地域に与える影響─無償化までに地域で何を検討すべきか─　中山 徹
　消費税増税のもとで、幼児教育の無償化が出ており、この問題の、財政検討を行うことが提起されています。国が子どもの保育料を負担することから生まれる財源を、各自治体が子どものために使うよう、提案すべきだと言っています。改めて、この問題の学習が必要ですね。広島市の公立幼稚園は19施設です。
・大学の授業料無償化政策をめぐる課題　荒井 文昭
　この間の教育行政の変化が整理されており、「私たちの権利としての教育から、手段としての教育への転換」が行われてきたといえます。ＯＥＣＤ平均なみの教育予算を確保すれば、幼稚園から大学の教育無償化、そして給付奨学金の拡充、30人学級などが可能であると指摘されています。
・少子化社会における学校給食センターの課題─学校給食施設の転用の可能性─　朝岡 幸彦／草郷 亜実
　学校給食センターの課題が整理され、自校方式を貫徹できない地域での給食センターを、地域農業振興や食育での実践を提案しています。 
●連載●
おんなのRun64　小さな声を聞き、発信していく拠点　季村範江
　1995年の阪神・淡路大震災からボランティア活動として、貴重な体験を記録に残し次世代に繋げていこうとする活動をされてきました。大変ご苦労様でしたが、これを引き継ぎ課題が残っているようです。
@NEWS　土砂災害警戒区域に立つ住宅を襲った土石流　田結庄 良昭
　今回の土砂災害について、自治体は、個々の土砂災害警戒区域でどのような危険性があるのか詳しく住民に公表し、厳しい警戒避難体制の整備だけでなく開発規制を大胆の行うべきだと述べています。同感です。
@NEWS　地球温暖化によって、人と災害の間合いは縮まっている　寺尾 徹
　世界の気候研究者は降水極端減少の頻発の可能性を、2012年に、レポート『気候変動への適応推進に向けた極端現象及び災害リスク管理に関する特別報告書』で発表されていました。地球温暖化とともに災害との付き合い方に一層推進する必要がありますね。
My My 公民館　�B「わたし」が運営する公民館　中村 亮彦
　1999年の社会教育法の改正で、公民館の在り方が大きく変わったと、公民館運営審議会からの建議・答申が出されているとか。広島市の公民館運営審議会はどうでしょうか。
知らない☆知りたい憲法　第6回　緊急事態条項改憲と首相独裁制　永山 茂樹
　今の憲法の弱い点として、緊急時の対応を論じる人たちがいます。しかし、東日本大震災地の首長たちは｢現行の法律には問題なかった｣と異語同音に証言している。また明治憲法下での緊急勅令権などの反省を込め、緊急事態条項をおかなかった。「戦争のできる国」｢首相独裁への道のために」この条項が叫ばれているのです。
ス・ス・メ「議会改革」実践　第6回　議会基本条例　議員自身が身近に思える条例に　寺島 渉
　2006年5月議会基本条例が成立したが、今日までに約800の議会で制定されたとか、議会の独自活動と、首長・住民との交流など、改正する回数が、シンポの証だったことでしょう。議会白書とはどんなものでしょうか。
最終回　人口減少時代の地域政策　「ハードからソフトへ」の課題と対応策　坂本 誠
　この報告書は今の地方でのソフト事業者の育成の問題と、外部人材やコンサルタントに対する目利き力を地方自治体が持つ課題を提起しています。一極集中を止める為には、地域力を育てる方策が真剣に自治体が考えなければいけない時代になっていますね。
Jつうしん
史跡さんぽ39
おいでよ30　黒松内町
編集後記