広島自治体問題研究所
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2019年2月号読者ページ

 (2019/01/25)
 
目次
事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう
●特集●見のがせない! 解読、2040自治体危機
 この問題は広島自治研でも月報2018年8月号に ●総務省・自治体戦略2040構想研究会「第2次報告」〜連携中枢都市圏(圏域)の行政主体化〜として、広島修道大学教授 村上 博氏に報告を頂いておりますので読んでください。
本当に地方自治の本旨を覆す論であり、多くの国民に知らせていかなければ、何のために税金を払っているのか分からなくなります。

•総務省「自治体戦略2040構想」の検討 白藤博行
この報告書の2040年は、いわゆる「団塊ジュニア」世代が高齢者となる年だそうです。愛より金の資本主義の極みが、人間不信をかき立て、人間愛の喪失として顕在化させた未婚者・人口減少の構造を指摘、今回の報告書のキーマンを、山崎重孝氏と言っています。もっぱら圏域マネイジメントを担って生きた人です。この問題を端的に表現するなら、これからの地方自治戦略を考える「地方自治体2040構想」ではなく「自治体戦略2040構想」と名付けていることに表れています。もう一つ、シャウブ勧告」70年という言葉に、気付かされました。勉強しましょう。
•自治体戦略2040構想をめぐる論点 小原隆治
  山崎さんの言葉、『ネットワーク論』が重要」「戦略の要諦は「悲観的に考えて、楽観的に行動する」」と述べたそうです。4つにまとめた今後の課題、「迫りくる危機」のリアリティー、「二層制の柔軟化」、圏域マネイジメント、連携中枢都市圏の今後、などありますが、私たちが心がけるべきは、年金や地方乞う増え位と言った暮らしと自治を支える大本の制度を大切に維持していくこと、今手元にある制度と資源を可能な限り使って、自治の成果を上げることです。
•「自治体戦略2040構想研究会報告」と地方財政改革 平岡和久
 
2040に向けての政策ですでに走っている事業がある。集権的地方財政改革だそうです。@ふるさと納税、地方交付税における成果配分方式、A自治体行政の「標準化」「アウトソーシング化」「産業課」促進のための地方財政改革です。B、拠点化、広域化、圏域単位の行政。連携中枢都市圏、立地適正化計画、「小さな拠点」、水道事業の広域化、公共施設等総合管理計画、学校統廃合の推進などです。
•「『我が事・丸ごと』地域共生社会」からみた「自治体戦略2040構想」 大沢
 福祉事業関係からみた2040構想ですが、筆者は既に2017年社会福祉法の一部改正と、「共助の場」の創設で、その方向性が、実施の段階に入っており2040年には、福祉サービスは、「地域」へアウトソーシングされてこれが担い、自治体は社会問題化しうる深刻な地域生活課題についてのみ、コーディネーターとして支援関係機関への仲介機能を果たすこととなっているのです。また財源についても社会投資債」というものを通じて、社会貢献をそれら団体が行うこととなっているのです。行政は、公的負担の義務はなくなっているというのです。本当に今までの行政の責任をなくした社会になるというのです。行政サービス受給権の保障が問題になると述べています。
•東京圏(大都市圏)のプラットフォーム 森 裕之
  ここでの課題は、大都市圏での今後の高齢化社会の到来に対し、危機的な状態が産まれることを謳っているというのです。たしかに地方での高齢化社会の手立てについては、大牟田市の活動が出され、社会体制としての準備が出来そうですが、東京圏での急速な事例はすでに他県への依存型での手法が行われており、これを直さなければ、「住み慣れた地域」での老後は保障されなくなります。ここでの府県の役割が再構築されることが必要となってきています。
•「地域自治組織」による「機能的自治」の限界 門脇 美恵
 2040構想の中で述べられている、「公」「共」「私」とは、のコメントが参考になります。また共としての「地域運営組織」が今回の2040構想の主役になるべき団体で、その機能を保障する「地域自治組織」への変化の必要性が、フリーライド問題の解決能力を持つべき、「機能的自治」の創設につながっているようです。ここに来ると、専門的な課題になり小委員会の報告を勉強しなければいけません。
•松之山・雪シンポジウム報告 ─山間・豪雪の地で住み続けるために─ 齋木文夫
 
豪雪が自然のめぐり合わせ、季節の移り変わり打が産まれて今まで住んで、高齢化氏だあすと、過疎化により雪おろしのできない人が出てくるそれをお互いさまで助け合っていく。過疎化をどうとらえるか、集合住宅に一時的に生活を確保する。この手段が作られる地域はうらやましいと思うが。社会が支援する必要があるにもかかわらず放置されることが許される社会は貧層だ。
書評 浅井春夫・艮 香織・鶴田敦子 編著『性教育はどうして必要なんだろう?』 安達倭雅子
 
まずは読んでくださいとのこと、性教育が、戦前の家制度に基づく恫喝が盛んになってきているようです。連帯のためにも、包括的性教育の勧めを理解しよう。
●連載●
•最終回 だれのためのコンビニ 地域経済に役立つコンビニに向けて ─新たな地場コンビニづくりへ─ 岩佐和幸
 
地場コンビニの発想が産まれているとは、また条例持ってその運営について規制を行うなど、これからの地域経済の中心的なものを磁場に反していく活動が提案されています。
•おんなのRun69 市民がつくる、育てる、地域密着型電力とくらしの地産地消 手塚智子
 
地産地消の自然エネルギーを生み出し、その活動を誇りの思い続けることのすばらしさがわかります。
@NEWS 改正入管法の根本問題 斉藤善久
 
この問題点を、国際的に人身売買などとして批判さえて来た外国人技能実習制度のじったを検証しないまま、これと地続きの制度として新制度を上乗せしたばかりか、外国人技能実習制度の悪い点をさらに悪い形で引き継いでいることです。
•ス・ス・メ「議会改革」実践 第11回 開かれた議会と住民参加 寺島 渉
 
議会の見えるかがこんなにも進んでいる町での生活はどんなのでしょうか。忙しいのかな、面白いのかな、身近に議会があることが、民主主義の鉄則ですね。
•ほけん詩の広場 A保健師と母子保健 田中美穂
 
乳幼児健診の委託化、「子育てサークル」勝つなど、横浜の保健師さんの活動報告です。あなたの街の保健師さんの活動を振り返ってみてください。母親支援が大きな連携のもとで行われているようです。
Jつうしん
•おいでよ35 川場村 外山京太郎
•史跡さんぽ44
•年賀広告
  
見てください、財政緊迫の各自治研と労働組合か。
•編集後記

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