広島自治体問題研究所
  広島自治体問題研究所

お問い合せ  

 アクセス

 
戻る  一覧

2019年3月号読者ページ

 (2019/02/25)
 
目次
事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう
●特集●東日本大震災から8年 一人ひとりの復興
  大災害から8年がたちました。その現実は、未だに54,000人の避難者、帰還困難区域の存在があり、復興・創生期間に入ったと言えるのでしょうか。この人たちに心を寄り添うことが大切です。一方、水力発電、「雄勝花物語」などの立上げる人々の姿や実践は、多くの人を励ましています。今回の特集で、整理の方向性や、住民の手による産業・仕組み作り、集いの場づくりの実践を学びましょう。
•原子力災害からの「一人ひとりの復興」をめざして ─震災8年の現状と課題 除本理史
 自然災害と違って、原子力災害は、賠償・支援金の支払いに東電が関与しています。一人ひとりの復興を目指すとき、東電・国は、その作法に区別・差別を持ち出しています。これが様々な困難を生み出しているのです。区域外避難者の経済的困難として、家賃補助の終了、社会的孤立などが産まれています。被災者の住まいの確保を「自己責任」の問題とせず、「居住圏」保障の観点から政策的対応を行う「二重の住民登録」の実施、地域の経験をつなぐ連携など、今後の政策提言がしめされています。被害の過小評価と「風化」を食い止めることに努めましょう。
•インタビュー 原子力に依存しないエネルギーを自分たちの手で ─会津電力の取り組み─ 佐藤彌右衛門
 原発事故を契機に地元で再生エネルギーの地産地消を行う勉強会から生まれた会津電力は民間企業としてユニークですね。今後日本全国にこのような電力会社が出来ればいいなと思います。今の大手電力会社が、地域から奪っている再生可能エネルギーが、地域循環の要となるためには、「立ちんぼ日本人」ではいけないとか。あのユニークな農業展開をしていた飯館村にも、飯館電力がたちあがり、まずは畜産の再開が出来たそうです。
•低平地の利活用を進める官民連携事業 ─石巻市の雄勝花物語の挑戦─ 徳水博志
 石巻市の雄勝町は震災前から人口減少が進んでいた地区で、災害を契機に人口の大流出が起こった街だそうです。また曰くつきの高さ9.7m、全長2kmの巨大防潮堤と河川堤防が作られ「創造的復興」拠点でもあります。ここに住民主体のプロジェクトが構想され、実施、実現してきたのです。この地では花の栽培にボラティアが年間1000人来ているようで、オリーブの木やローズの花など、自然を育てる活動を手本にしているようです。
•復興まちづくりの経験から ─外部者として大事にしたいこと─ 宮定 章
  今回の災害で、居住地が高台に設置され、低地は災害危険区域となるなど、かっての故郷は、人が住めない土地になった。このような計画が果たして復興と言えるのだろうか。外部者として、寄り添った経験が述べられていますが、過去の経験の掘り起こしが、大事だと感じました。
•変化する被災地ふくしまと自治体の復興・再生への課題 丹波史紀
 災害復興の自治体の果たす役割は、インフラの整備であり、生活できるかどうかです。数値で復興を見定めるのであれば、被災者の生活再建という観点から、具体的なKPIに基づく指標を十分示し管理して発表しないといけないと思います。しかし、一部生業などにおいては、中小企業グループ補助金による復旧支援件数を挙げる程度で、被災者の生業全体の被害に対しどれだけカバーされたかという指標がほとんどないことは重要問題です。
●特集●見のがせない! 解読、2040自治体危機論[U]
•「圏域のマネジメントと二層制の柔軟化」による「二層制のスポンジ化」 本多滝夫
 今回の論文で2040構想の発想の経過について言及しています。改めて、個々の市町村が行政のフルセット主義を排することを強調した構想ですね。そのために、基礎自治体の主体的機能を奪うことを狙いにし、「連携中枢都市圏」とか、「定住自立圏」形成を進めてきたのですが、それでは不十分だとして、都道府県の関与を強力にするため本来の二層制を柔軟化することを提唱し、周辺市町村を中心都市に従属させ、自己決定権の抑制することに勤め、スタンダード化される行政分野の拡大に応じて、周辺市町村の自己決定権全体を侵食していくのです。これにさらに、憲法が保障する地方自治の保障の観点である、独立、対等性を踏み破る県の指導性を強調する「柔軟な二層制=二層制のスポンジ化」を進めようとしています。これは憲法違反で認められないものです。
•小規模自治体の行方 ─「多元・協働型自治」モデルを求めて─ 水谷利亮
 中央政府の狙う2040構想に対し、具体的に対抗している小さな自治体の連携の活動が掲げられています。京都府(相楽東部地区)と、長野県(南信州圏域)での事例ですが、この京都府、長野県の果たす役割が注目です。連携圏域にかかる県の出先機関が支援に入っているのです。『多元・協働型自治』モデルとしてこれからの広域連合の注意事項として、制度上可能な連合長や連合議会議員の直接選挙の実施や、連合議会における「熟議」を一層重視するなどして、「圏域自治」を充実させることを提案しています。 

•2019年度政府予算の特徴と地方行財政の課題 関 耕平
 自民・公明の予算編成が、アベノミクスの「成功」とみる事項が掲げられており、彼らにとっては確かなものだったことを感じさせます。しかし、国民生活を全く無視し、大企業のグローバル化を支援した予算だったことの証です。その最たるものが、エンゲル係数が23.5%から25.7%に増加している事実を、私は身近に感じました。また、消費税増税を盛んにやると言っている動機の一つに、輸出戻し税が膨らむことで、グローバル企業支援には欠くことが出来ないことなのです。また、今年の予算案は、過去最大を更新し続ける軍事費、社会保障関係費の「削減」、地方財政を切り詰めるため成果主義を導入しています。災害復興・復旧対応でのハード事業のみの実施し、ソフト事業を行っている市町の活動には支援をしない、玉城デニー沖縄県知事の誕生で、地方交付金の削減などなど特徴が挙げられています。また、今後の地方自治確立に向けて、県職員の地域住民との距離を詰めることの重要性を強調されています。
•書評 大坂自治体問題研究所・自治体問題研究所 編集『豪雨災害と自治体』 染谷修司
 この本については、広島自治体問題研究所は独自に普及に努めています。広島県の実態についても越智先生が執筆してされており、愛媛県のミカンの実態や、災害避難所での様子を古い時代の写真と今回の避難所の写真を掲げ、何の進展もない、変わりがない実態を明らかにしています。ぜひとも確認してください。
 ●連載●
•最終回 ス・ス・メ「議会改革」実践 議長のリーダーシップと議会事務局 寺島 渉
 最後の講義となり、寺島さんの議長経験で、リーダーシップと議会事務局体制の指揮権の確認、議会を住民の学びの場とする事業の創設、関係市町との議員シンポの開催など、地方議会が民主主義の館へと築かれたと思います。ありがとうございました。
•おんなのRun70 なんでおそらからおちてくるの? ─米軍ヘリからの部品落下事故─ 佐藤みゆき
 保育所の上を走り、部品落下事件を起こした、この米軍機の飛行問題は、日米の密約が沖縄返還時に秘密文書として作られていたことで、政府は何も言えないことが分かりました。日本は、正に独立国ではないこと、大人の責任が問われているのです。怒り、独立運動を行いましょう。
•@NEWS 京都府亀岡市「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」を受けて 大倉 茂
 プラスチックの再資源化が、これからの課題だとか、広島自治研月報3月号でも、廿日市市のゴミ問題でのこの対応を提起しています。
•ほけん詩の広場 B保健師と児童虐待予防 田中美穂
 母子保健の重要性を改めて綴られており、多くの保健師さんが、自分の働き甲斐として確認され、成長してください。これが、子どものためになる出発点です。
•おいでよ36 大川村 和田知士
•Jつうしん
•史跡さんぽ45
•編集後記
 

戻る  

連絡先 〒730-0051 広島市中区大手町5丁目16−18    

Tel: 082(241)1713 Fax: 082(298)2304  E-mail: hjitiken@urban.ne.jp