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目次
事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう
●特集●障がい者就業の現在、未来─障がい者とともに働き、生きる─
•障がい者の働く権利と憲法・国連権利条約─障がい者雇用不正事件が障がい者から奪ったものは何か─ 平野方紹
昨年は障害者にとって大きな事件が３つ発生しましたが、自民・公明政府からし掛けられた事案でした。このことに私たちは憤りを示すとともに、真摯に見つめなおし反省を迫る必要を感じました。また、「労働」の意義に言及され、さらに深める提言が行われています。「人」として保障する憲法と、国連障害者権利条約の真摯な適応を見届ける活動をしていきたいものです。
•障害者雇用の現状と課題 伊藤周平
障害者雇用数の水増し問題の検証委員会委員に障がい者が入っていないとは、この問題に対する政府の認識の遅れは目に余るものがあります。また障害者雇用促進法の解説には、時代の変化を感じますし、国連障害者権利条約の日本の批准が、２０１３年であったことにも驚きました。差別問題の解決の中心部門として障がい者問題に歪曲させるやり方には憤りを覚えたきたものでした。障害者雇用の課題について４つの提言が行われています。これらの課題を支える地方自治体職員の削減に大きくふれています。この点での共闘が必要ですね。
•障害者雇用水増し問題をめぐって その背景にあるもの 増田一世
日本障害者協議会略称ＪＤの活動が、１９８１年から始まって、１９９３年に今の名称に変わったことを知りました。そして「すべての人の社会」を目指し活動を展開されているようです。今回の水増し問題が４０年間の出来事である点、これらの課題で、ＪＤの役割を広く知らせていきたいものです。この問題の根底には、「日本を席巻する経済至上主義の考え方の中で、効率中心で必要な支援を余分なコストとして考えていた」からと指摘しています。また労働行政と福祉行政の連携を掲げており、（仮称）社会支援雇用事業所の整備を提案されています。
•明石市の障害者職員採用の取り組みから 金 政玉
一地方自治体の障害者採用における配慮は、「障害のある人が働きやすい職場は、だれにとっても働きがいのある職場です」と言うことにつきるし、改正障害者雇用促進法の内容の実施は、広く普及してほしいものだと感じました。
•一人一人の「働く」を地域に生かす 永瀬恵美子
埼玉県の公益社団法人やどかりの里の運営から、障害を持った人たちの活動が紹介され、『誰もが担い手』「社会の中で役割を自覚する」「共に育つ」を合言葉に地域と一体となっている様子が報告されています。またＩＬＯの提唱している［ディーセント・ワーク」の呼びかけはまさに、健常者と同じです。派遣社会がもたらしている異常性は「働き甲斐のある人間らしい仕事」を奪っていきます。同じ被害が顕著に出るのも、弱者社会からですね。ともに連帯して行きましょう。
•いらっしゃいませ ほのぼの屋へ 材木淳志
舞鶴市の社会福祉法人まいづる福祉会のほのぼの屋の活動は、最低賃金を払うことを大きな目標として１７年間活動されてきた報告です。障がい者事業団がこの様な目標を持ち、達成できたことは素晴らしいことであり、社会との連携を多様化していたからでしょう。障害者の経済基盤の安定という課題を掲げての報告です。効率優先の働き方改革ではこのような活動はできないでしょう。
●特集●見のがせない！ 解読、2040自治体危機論［Ⅲ］
•町村議会のあり方研究会報告と2040議会 榊原秀訓
参照： http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/choson_gikai/index.html
平成の大合併を過ぎても、なお残る小さな自治体、これらの町村対策を総務省が持つためたとか。本当に地方自治の観点のない、これを実施すれば、自然消滅する施策ではないかと怒りを覚えました。正に空論的な「圏域」「画一化」の名のもとに地方議会は危うい施策に、踊らされようとしています。議会改革を丁寧に行って庶民を受け入れて連携してほしいものです。
•ICT、AIの活用 ─描いたスマート自治体となるか─ 米丸恒治
皆さん今自治体運営に驚きのＡＩ化が進んでいます。スマート行政の推進は、このＡＩ・ＩＣＴが『自治体クラウド化』（ｐ３４参照）推進で行われ、２０１４骨太構想からすでに自治体の財政のさらなる逼迫を生みながら、すでに３０％前後の自治体で行われているとのことです。自治体の多様性を阻害する機械として導入されてきています。この政策を批判する、村上先生たちの主張に、もっと耳を傾けなければ、メリットを掲げて、コスト削減・効率化を地方自治体に求め自治体クラウドは、３４７団体５６グループで既に取り込まれ、実施しているのです。しかしこれへの参加で、デメリットも大きくあり、総務省も１０の指針で持って注意を喚起しています。住民票など、１００％デジタル化がされ、職員が行っていた業務の半数近くがロボットにとって代わられているとのことです。この様なＡＩ化は一地方自治体では出来ない規模であり、大規模な自治体でも周りを取り込んで行うことになり、自治体業務の変質化が進んでいきます。業務の効率化と住民中心の利便性確保で克服すべき課題を明確に訴えなければ、いつの間にか機械に支配される自治体になる恐れがあります。
•AIの進展と公務労働 黒田兼一
自治体戦略２０４０構想がスマート自治体を作る、その手段として、ＡＩ技術を使って職員を半減するというのです。ＡＩ技術には、「判断」「愛」「事の善悪」「社会に役立つ」などの言葉がないのです。ＡＩは知識を分類・整理することは得意ですが、独創的な芸術性を習得することが困難だと言われています。今川崎市で、福祉業務に三菱総研のＡＩを活用して住民サービスの実験が行われているようです。その解答集の品質が問われますが、市民の声が届いたかどうか、役所仕事に終わっていないだろうかの判断は、職員の責任です。しかし、今自治体職員の時間外は平均１５８．４時間、民間が１５４時間ですので、この機械の導入で人員を減らすことが出来れば、導入が推進されるのでしょうか。コミュニケーションという分野は、もっともっと現場の職員の待遇改善がなければ、虐待児童の保護などできない実態が明らかになっているのです。まさに２０４０構想は自治体職員の質的変化を導きかねないのです。
•沖縄県民投票結果を受けて 紙野健二
根拠のない辺野古軍用基地建設が、県民の間で反対が明らかになり、普天間基地の即時廃止でしかないことが明らかになったにもかかわらず、環境破壊を未だに止めようとしていません。世界でも希少なサンゴとジュゴンの海が破壊され、ジュゴンの死がいが発見されました。これは日本人の世界に対する大きな誤りであり、解消に動かなければいけないことではないでしょうか。
●新連載●
•子どもの未来図 第1回 子ども虐待とは何か 浅井春夫
５歳の女の子(結愛アユちゃん)が両親によるネグレクト(育児放棄）と身体的虐待による殺人が報道されて、その後、いくつかの事件が続きましたが、まさに「子どもたちを殺す社会｣への変質を描いていました。この問題の根源的な定義と推移を掘り下げています。
•世田谷区公契約条例 公契約条例で住みたいまちへ、働きたいまちへ 第1回 官製ワーキング・プアの克服へ 中村重美
世田谷区での公契約条例の歩みを再度学習する場として発足しました。一からの学習に参加していきましょう。
●連載●
•おんなのRun○71「善意の差別」がまん延する社会から対等に生きる社会へ 海老原宏美
正に障がい者への差別である、特別支援学校や入所施設に対する｢善意の差別｣が蔓延しています。この課題のＮＰＯ法人の人からの提言です。ぜひ熟読してください。
•@NEWS 究極の環境破壊、沖縄辺野古新基地建設は許さない 立石雅昭
先の紙野さんの意見と重なりますが、環境破壊の具体的な流れが述べられています。軟弱地盤の上には軍港は出来ないのですからすぐ土砂廃棄をやめてほしいものです。
•ほけん詩の広場 ④難病患者、家族への支援─家族とともにある生活─ 植村亜由
難病患者さんと医師を結びつける保健師の仕事は、まさに専門家の仕事ですね。｢お会いできてよかった｣と言える人からの言葉です。
•Jつうしん
•おいでよ37 東川町 松岡市郎
•史跡さんぽ○46
•編集後記
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