広島自治体問題研究所

2019年１２月号　読者ページ

(2019/11/26)

目次
　事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう。あなたの感想や意見もお寄せください。
●特集●　大阪市廃止（大阪都）構想の幻想
　２０１５年５月１７日に実施された「大阪都」構想住民投票が、最近のダブル選挙で再び、大阪維新の会の候補が勝利し、２０２０秋の住民投票へのスケジュールを提案しています。この大都市で早１０年の月日は立ちながら、府民の分断は続いているのです。大都市でのこの問題を再度学習してみましょう。
•大阪市が廃止になったら財政はどうなるか　（森　裕之）
　大阪維新の会がこの「大阪都構想」を押し出すやり方が、ポスト・トゥルース（=真実などどうでもよい）を政治文化に持ち込んで行われてきたと言います。知性が感情に凌駕されてしまえば、もはや現代社会は成立しえません。この流れの中で大阪府について、私たちは、財政問題を見る中で、奪われる一般財源、財政調整交付金などに実態を知り、また周辺市町村との関係の悪化、「二重行政」「経済効果」のまやかしなど、常日頃から理性的に分析する力を活用すれば、知性を取り戻すことができるのではないでしょうか。多くの大阪府民の方の早い知性復帰を願います。
・みんなで、「大阪市廃止構想」と呼ぼう！─維新の「組織されたポピュリズム」への対処─　（村上　弘）
　今や大阪維新の会は、「組織されたポピュリズム」に変貌していると。また大阪都構想という表現は、事実は大阪市廃止構想であり、実態を迷わすものだ。大阪市廃止で失うものを語り、維新が主張するメリットにファクト・チェックを少し行い、これらに翻弄されているリベラルな方々を目覚めさせましょう。また大阪維新の会のユニークな特徴をを３つ上げています。本当に政治の右派的な要素を兼ね備えています。維新のダークサイド・ニュースを普及しましょう。ただ黙っていたらだめです。
•大阪市の地域産業政策の発展に向けて　（本多哲夫）
　大阪市の地道な中小企業振興の内容が記載されています。大きな企業が発展すれば下の中小企業も発展する、元気のある企業だけに目をやってきたかっての大阪市の産業政策の失敗をカバーするものです。大阪産業創造館の暦を学んでいくことも大切です。各区役所で中小企業と連携して地域活動を行うことが、中小企業のモチベーションを高揚させ、地域の活性化を呼んでいるとの報告です。地域住民が、「わが町工場見てみ隊」と子どもを参加させ、毎年繰り返しているとか。地道な支援体制の発展が、これからの大阪市廃止のため危機に瀕しているようです。区役所単位での活動が、これから府で行われると、その性格も、参加者の意識も大きく地域から離れることでしょう。このような取り組みは広島でもやっていきたいものです。
•大阪維新による再度の大阪市つぶしに抗して　（山中智子）
大阪市会議員の山中さんからの切実なる声が聞こえてきます。維新の会・公明党・自民党までが大阪都構想住民投票の道をひたすら走っているようです。ここで紹介されていることは、「広域を一元化しても大阪の成長につながるものではないうえに、市を分割して作られる特別区たるや、財政・権限ともに一般市にも及ばない半人前の自治体になり下がるばかりか、初期コスト・運営コストがかさんで、住民サービスはカットせざるを得なくなるということがいよいよ明確となった。」、このことば、当時の住民投票の結果が出た時の住民の声であり、再度呼び起こすことが、いま求められているようです。百害あって一利なしの、大阪市廃止構想ですね。
•東京都区制度の現状と課題から何を汲み取るか─大阪都構想による住民自治の後退─　（川上　哲）
大阪が目指す都構想を実際行っている東京都の区政の問題点があげれれています。結論的には、普通地方公共団体としての基礎自治体ではなく、特別地方公共団体として位置づけられ、都との財政負担調整会議を毎年行い、自由の利かない団体になることです。そもそも地方自治制度と経済成長に関係はありませんし、大阪都構想が実現したからと言って大阪経済がよくなるなどという保証はどこにもありません。それよりも同構想の実現によって大阪市の住民が失うものの方が大きいということを改めて認識することが重要です。失った自治権の取り返しは非常に難しいのです。
•直言　今秋の台風被害に思う　（岡田知弘）
　この直言で安倍首相の行動が、２０分とか６分の災害会議を行いリーダーシップを発揮したと、マスコミの追及をかわしているのでしょうか。災害時の会議ではその報告を聞くだけでも、２０分以上かかり、現地の状況を十分認識をしないと、対応策は作れないのです。ここにある提言、機動的な災害対応官庁の設立、地方公務員の職員の増員、国土保全のために農林業の振興、地球温暖化に対する抜本的な対応と熱エネルギー循環の分散化を図ること。全く同感です。
•進むマイナンバーの利用拡大とプロファイリング　（黑田　充）
　マイナンバーの導入が国の機関でまさに矢のごとく進んでいることが述べられています。２０４０構想でのＡＩの活用の基礎データーとしてマイナンバーの利用拡大が必要であるとともに、個人情報保護の観点から、プロファイリング阻止の市民運動の活発化が訴えられています。そもそも、この狙いが、政府の定めた指標に従って『必要とする者』か『必要でない者』かを選別するものです。総務省・スマート自治体研究会での報告で、業務をコンピューターに合わせることを自治体に押し付けようとしているとの報告がありました。システム共通化が自治体の独自性の放棄による地方自治の形骸化を促すためのインフラともなるのです。ＥＵは２０１６年にすべての加盟国に個人情報保護を義務付ける『一般データ保護規則』を制定しました。日本でも早期にこの制度の確立が求められています。
•東日本大震災　被災地自治体の今─福島訪問調査から見えてくるもの─　（千葉悦子）
東日本大震災と原発事故から８年７か月の経過し、現地の状況がつぶやかに報告されています。故郷をやむおえなく離れた方々の思いは、さぞ無念なことでしょう。これらを引き起こした当事者が、どう対応しているのか、怒りに燃えます。この文章で、帰還をあきらめてはいるが、故郷への思いは募るとの言葉が多く語られています。地道な活動で、帰還を自治体として政策化している職員の方々に敬意を表します。政府が『寄り添い』を多用していますが、「揺れ動く個々の環境や意識に適した多様な解決策選択肢を用意する」のが寄り添うということで、それとは真逆な「画一的で標準化を志向する」では、いけないとともに、避難者が見えなくしていくことになります。各自治体に政府は、支援の縮減、打ち切りが始まっていることに警告を発揮していきましょう。
•指定管理者制度　2018年導入状況等調査結果の概要と制度運用の到達点、課題　（角田英昭）
指定管理者制度が始まり１５年になり、総務省が２０１９年５月に２０１８年度調査『公の施設の指定管理者の導入状況等に関する調査結果』を発表しています。この分析が述べられています。私たち身近な公の施設の統廃合が、地域コミュニティーの減退につながり、地域が無味乾燥して、ぎすぎす感を感じてしまわなければと思っています。指定管理制度の問題点について、私たち公務に関わる人間には身近でも、多くの一般の人々にその苦しみを理解してもらう機会が少ないことが大きな問題であり、自らが地域に訴えていかなければいけない課題だと思います。しかし、この報告書でも明らかのように峠は越えていますが、朽ちる道へ落ちていく感じがします。改めて、社会教育施設での、指定管理者制度は阻止するべきだと思います。広島でもその集いをやり市民に大きく訴えていきましょう。
●連載●
•おんなのRun78　役者と布絵との共演─地域にはいろいろな人がいると実感できるきっかけを！─　（渋沢やこ）
　布で作った紙芝居とは見てみたいものです。動きが立体化して、演じられるものが身に降りかかってくるのでしょうね。想像するだけでも楽しくなります。地域の人の顔がよく見えることでしょう。
•＠NEWS　横浜市のカジノ誘致の動きに対して市民が立ち上がる　（菅野隆雄）
　横浜市の市長のように選挙時には白紙の状態を装い、突如このような提案を行うことが、最近の日本では多く異様な気がします。民主主義をないがしろにする首長は、絶対に許してはいけません、頑張ってください。この住民投票の経験を若い多くの人が体験することを期待します。
•子どもの未来図　第9回　格差・貧困と学力─学力の格差が表面化する転換期を考える─　（浅井春夫）
学力の言葉から、思考能力、判断力、表現力などを考えました。これが、乳幼児期から学童期において、体験的まなびのチャンスを多く蓄積することを通して、抽象的思考を獲得する基礎が形成されるとは、大切な時期の貧困、格差は社会責任ですね。小学校４年生からこの格差が広がるようです。支援の在り方を、効果的に配置してください。
•最終回　行こう　Zoo-Zoo-Zoo　第6回　動物園のこれから　（森角興起）
　１８８２年に動物園が上野の地に産声を上げてから１３０年以上の月日がたったようです。この動物園にも限りない歴史があり、いま到達しているのが、「市民が動物や環境に興味を持つ入口であると同時に、具体的に生きた動物たちを保存していくノアの箱舟たらんこと」ということです。
•おいでよ45　甲良町　（野瀬喜久男）
•Jつうしん
•史跡さんぽ54
•編集後記

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp