広島自治体問題研究所

２０２０年５月号読者ノート

(2020/05/06)

目次
事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう。あなたの感想や意見もお寄せください。今回コロナウイールスの感染問題で大きく体制が揺れましたね。いかがお過ごしですか。
●特集●　「観光立国」政策下のオーバーツーリズム、そして新型コロナ禍の教えること
オーバーツーリズム（観光客過剰)が今新型コロナで、全世界的な問題となり、今後の社会の在り方が根底から問われております。ぜひ参考にしてください。
•「観光立国」政策とオーバーツーリズム　（堀田祐三子）
オーバーツーリズムの定義：来訪者の数が増加し、観光地が過密となることによって住民の日常生活が妨げられたり、生活の質が悪化したりする状況や、来訪者が満足できる観光体験ができなくなる状況と、ここでは言われます。日本で、１９７０年代に起きた「観光公害」も、このことです。この要因に３つ上げています。この中で『観光地管理』という用語が出ています。この定義は勉強してみたいですね。また日本の観光立国政策との関係が述べられていますが、３つの方針のもとに繰り拡がれ、２０１８年８月には官公庁が『持続可能な観光指標』を提起していますが、高級ホテルを全国に５０か所程度新設することがあげられています。このことは広島県も行っていることでこの指導による施策ですか。２０１８年に出国税（国際観光客税）が導入されていますが、ＤＭＯ（観光地管理組織）は、現状は誘客中心のようです。現状オーバーツーリズムの問題に直面しても、来訪者数の抑制より「稼ぐ」機会の喪失を恐れることが先行しているようです。重要なことは、観光政策を稼ぐことを目的とするものではなく、人びとの暮らしの豊かさを実現することを目的にするものに転換させることですね。図　訪日外国人観光者数と観光予算の推移参照
•欧州諸都市のオーバーツーリズムへの取り組み　（阿部大輔）
コロナウイルス禍のパンデミックスは、観光は移動する営為であること、そうであるがゆえに間接的に疫病を拡大する行為になりうること、そして観光は極めて脆弱な産業であることをあらわにしました。オーバーツーリズムを、物理的要素、社会的要素、経済的要素、環境的要素、心理利的要素、政策的要素で示されていますが、総合的な見方で考えなければいけないことを感じましたが、不可逆的な変質による界隈の社会構造の変化、並びに地域資源下の再投資なき消費との言葉は、深めて学習しましょう。ここではベネツッア、バルセロナ、アムステルダムがあげられています。また市民運動についてもあげれれています。私たちの視点も、観光により生じる様々な利益が、何らかの形で地域に還元されているかを見つめ、観光があるからこそ市民生活環境も改善されるというサイクルがあるかないか、どう構築するかが問われているのですね。
•ちぐはぐな京都市の観光政策　（中林　浩）
日本の古都の代表地京都市での問題点があげられています。この地での問題点は、広島市にも関係してくることでしょう。コロナウイルスで観光客がいなくなって改めて、日本における今までのインバウンドの急増が、日本経済の不振がアジアと周辺諸国との経済格差を縮め、来訪しやすくしているからだと気づきした。世界の人々が労働から解放された時間を楽しみに使うために、観光が健全に行われるべきだという観点は欠かせないものです。現在起きている京都での問題で、富裕層を対象にした高級ホテルの無秩序な建設に、怒りを覚えます。広島県も、県有地の払い下げで、高級ホテルを建設することが決まっております。また小学校の統廃合でその跡地利用が、住民の意思に反する形で決まるなど、今までにあったコニュニティーの歴史が崩れていくことに危機感を覚えます。観光収入を期待するだけの観光政策ではなく、モノづくり産業との振興と結びついたものにしていきましょう。
•コラム 奈良公園にリゾートホテルはいらない　（中島　晃）
驚きました、古都奈良公園内に高級リゾートホテルを建設するとか、便益施設と認定できる理由など、行政ではないはずですね。こんなことを、だれが指導してのか、京都の問題点にも挙がっている日本の観光立国推進の中心となってきた菅喜偉官房長官ではないでしょうか。
•外需、外国依存のクルーズ船観光の危険性　（池田　豊）
　クルーズ船への乗船が夢で、高価な買い物が、今やプレミアムなものになっているようですが、この観光船の地元に寄せる危険性はどんなものか明らかにしています。またクルーズ船観光の仕掛けは、２００３年来からあり、国交省が担当する課題のようです。広島県でも港湾開発はこのことに使われているようです。駐車場に観交バスが一度の７００も並ぶとは、これを維持管理する会社は地元にはないはずです。地域観光とはまさにかけ離れた、形態が進行しているのだと気づきました。確かに乗って、観光地巡りを２時間足らずで回り、止まるのは船の中でさわぎ、地元に落とす金は、土産だけかと反省します。
•民泊法制度の現状と課題─地方自治体の独自規制に着目して─　（堀田祐三子）
コロナ問題でまた明らかになった民宿問題。法整備がまだ不十分だとしても、民泊が地域及ぼすその影響に住民がどう向き合うかが大きな課題のようです。京都・奈良での取り組み、沖縄での真摯な取り組みを参考にしてください。空家問題が大きくかかわっていることから、また考えてみたい問題です。
•「山里ツーリズム」への模索─九州脊梁の「日本遺産」登録を見据えて　（中島熙八郎）
新たに「日本遺産」の再生を目指この地域は、九州山脈の「山の道」の復活を通じて、過疎・荒廃に瀕した現地の森林環境、山里の生活条件を現代的視点に立って再生、継承する方策を探ることを大きな目的にしているようです。かっての研究課題からこれまでの活動の発展が綴られています。この運動の地道な活動を見守りたいと思うと同時に、森林内の復活が、全国に起こることは、新たな資源の復活になることでしょう。
新型コロナ 揺らぐ現場からの報告
２０２０年３月２３日現在の状況です。
また、コロナ感染でピークになった時の日本各県の感染病棟の実態を検証しましょう。https://www.jmari.med.or.jp/download/WP443/WP443-appendix.pdf
•新型コロナウイルス感染拡大を阻止するために奮闘する医療現場から　（森田　進）
　今回の感染症の対応を、現在実情がどうなっていたのかを振り返ることが出来ました。一つとして、感染病床数が、１９９８年には９０６０床設置されていたものが、現在１８６９床になっていることを、私たちは深く反省し、今後の再生に向かわなければいけないと思います。また政府が次から次に出す推計数式に根拠があるのでしょうか。ここで取り上げられた数式に基づく基準病棟数に達していない県が１２県であるとは、驚きです。基準病棟数は国が病棟を減らすための手段のようです。国の経済優先の姿勢がここにも表れています。点検しましょう、福祉・医療を削った原状回復のためにその地域の基準となる数値を見つけましょう。
•新型コロナウイルス対応を行う自治体労働者の現状　（水戸川慶太）
　この報告者の職場の名称は、正規に保健福祉事務所という名前になっているようで、本来の仕事に福祉を入れており、純粋に保健業務を行う人の数はきりきりの実態であることがわかります。「人が足りない、派遣できてくれている保健師の契約が３月で切れてしまう。」の表現のように、派遣職員の配置が常態化している不安定さです。命を守る職場で派遣職員を常時配置するなど、早期に解決してほしいものです。
•一律休校がもたらしたもの　（宮下直樹）
　突然の一律休校の要請は、こんなにも問題があることなのか挙げられ市民としては驚きです。子どもの学習権、発達する権利、心と体、を傷つけたとのことです。あまりにも実態を知らない安倍首相の発言だったと思いますし、それまでの取り組みがこうさせたので、二度とこのようなことの無い様目を見張りましょう。
•学童保育の現場から─不安と疑問のなかで　（井上静子）
　安倍首相が一律休校を言い出したのは、それまで学童保育のことをさんざん雇用確保の為のみ抱いてきた安心感から大胆に言いだしたのでしょう。彼の学童保育に対する気持ちは、就業機会の拡大のみで、子どもの発達などは目に入っておらず、この過密な実態、職員の職場での感染不安など全く目に入っていないのでしょう。施設内容の改良費など公立には出さず、保育資格者を一人にまで下げるなど大きな問題を抱えている中不安です。今後解決をポストコロナで戦いましょう。
•消費税増税と「新型コロナ危機」　中小業者の苦難打開へ　（中山　眞）
　コロナ大戦で、中小　企業者の被害は「リーマンショックどころではない」状況、科学的な知見も踏まえない政府の要請が招いた経営危機は、まさに『人災』であり政府の責任で損害を保証するべきです。長期化させることの危機意識がない安倍内閣に怒りを感じます。税金はどのように使われているのか、ハッキリ私たちも見つめていきましょう。
•「新型コロナウイルス」問題が広がるなかで　（河村泰三）
　コロナ惨禍が３月にジェットコースターのごとく、中小事業者に襲いかかった実態が述べられています。また中国に依存している製品の問題も掲げられています。今後消費動向の喚起に消費税率の切り下げが提案されています。
•種苗法改正の問題点─種子条例の意義と地方自治体に今後できること　（山田正彦）
種子法の廃止から２年がたちましたが、多国籍企業による種子の支配が問題となり、各県で種子法に代わる条例制定が進んできました。この数が２４の道府県であるようです。しかし、多国籍企業の本当の狙いは、種苗法の改定であるとのことです。農家が種子をすべて毎年多国籍企業から購入せざるを得ないように法制度を改正し、莫大な利益を得ようとするとのことです。
●連載●
•新連載自治の風─沖縄から　第1回　首里城焼失
　沖縄県民の声を毎回聞きたいもので、今回の首里城は１４世紀ごろ創建され、数々の歴史を振り返し、今回の喪失後には、早くも３０億円の募金が集まり、「辺野古基地より首里城を」というオール沖縄のアイデンティーの力強い声が頼もしいものです。
•＠NEWS　長崎県の石木ダム建設計画。半世紀経ても完成できない、その理由とは　（松井亜芸子）
　本来の里山から豊かな生態系が現存する希少地域の「こうばる」を、ダムの下に沈めるとは。半世紀も戦い続けた炭谷奈津希さんは６歳から６８歳になったとか。公共という名で、１３世帯５０名以上のくらしを破ることの無い様長崎県民の声に期待したい。
•再生可能エネルギーと環境問題　第2回　太陽光発電①「立地の適切さ」　（傘木宏夫）
　太陽光発電が中山間地に多く配置してされていく過程を前に、立地の関係者として、地方自治体、土地所有者、地域自治会員などの人の学習が必要です。これら間で、バランスをとるためにどのようなガイドラインがあるか、無いかは大きな課題ですね。まずはこの段階での参考に長野県上田市の「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」が紹介されています。
•自治体清掃はどこへゆく　第3回　自治体ごとのリサイクル　（福田日輪）
　リサイクルの為に、ごみの分別区分はどうなっているのか。地域自治体研修に参加して確認する必要があるようです。鎌倉市では２０品目が分別されており、広島市は８品目だそうですね。公営での分別技術の違いが出ています。
•おんなのRun82　ほのぼのこどもレストランとの出会い　（藤岡淑子／村井民子）
　「子ども食堂」の活動報告で、毎回３０名近い子どものため、保護者、ボランティアの活動で、５０名が集まるそうです。この場での子どもの新たな発見ができた保護者の声や、４年がたち新たな活動が検討されているようです。
•Jつうしん
•編集後記

コロナ感染ピーク時の県別感染病棟の実態です

急速な観光立国政策です。

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