広島自治体問題研究所
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2021年2月号 読者ノート

 (2021/01/22)
 

目 次
 コロナ禍が全国的に頂点に達していくようです。気を付けてください。
核兵器禁止条約の発効が1月23日になっています。広島での取り組みが、世界に通じたということと、「核兵器は悪」だということがこれから世界の常識になるよう広まっていく「一里塚の日」となりましたね。
 今月号で、住民の要求、現場を見直して伴に考えていきましょう。

◆新春対談 コロナ禍のもとで地方自治の未来をひらくために (片山善博×岡田知弘)
 この論客の言葉、東京に植民地化された地方自治とは、私たちの態度を大きく改めていきたいものです。解決は現場にあるということ、県と市の連携が必要だといことですね。議会改革がどうしても必要であり、自分の頭で考える公務員の増加が欠かせません
◆直言 大阪都構想、否決後の動き (中山 徹)
 大阪維新の会の策動が、大阪都構想での敗北を今度は、議会からもたらそうとしています。大阪市議会では維新の会は過半数を占めていないので、公明党が掲げる総合区案に便乗し、現行24行政区を8総合区にする案だそうです。大阪府にこれら削減した財政を売り渡し、広域的な開発に資するようです。改めて大阪府民・市民の働きに期待したいものです。
●連続企画● 「新型コロナ」から日本の社会を考える 第8回 少人数学級実現、消費税減税の雇用、経済効果─ポストコロナの経済社会を考える (有働正治)
 先月号からの産業関連票を使っての、少人数学級の実現、消費税減税の効果を科学的に表しています。コロナ禍で、雇用と景気後退をどう鎮めるかの課題に的確に答えていると思います。財務省の非科学的な行政手法を改めさせましょう
●特集● 公務員人事と民主主義の危機
 自治体職場のデジタル化による標準的で画一的なシステムの移行は、自治を骨抜きにするばかりでなく、人間から「愛」なきAIに職員を置換え、関係企業の利益を極大化するものです。住民と自治体職員との共同を打ち立てるために公務員の人事の変質と法治主義形骸化の経過を学びましょう。
•公務員人事と民主主義 (晴山一穂)
  安倍・菅政権の下で、恣意的で強権的な官僚人事の問題点が出ており、日本国憲法に基づき政治部門と公務員の関係の正しい在り方を学びましょう。
官邸による公務員人事の支配で、官僚の世界に「忖度」と迎合の姿勢がはびこりました。この恣意的人事支配の論拠が、3つの規定があげられ、「全体の奉仕者」としての公務員の基本的役割が正されています。大きく「全体の奉仕者」としての公務員の基本的役割が強く述べられています。

•自治体職員制度と民主主義の危機─その経緯と課題 (黒田兼一)
  コロナ禍の中、民主主義の危機が叫ばれており、その姿は、病院への入院の声が届かず自宅待機になり、命が亡くなった人が出てきているからです。公務員として「その声」を知り、それを自身の仕事に反映させること、反映されていない場合は、反映できるように改善することができているのでしょうか。この間新自由主義により、「公務員制度改革」がおこなわれ、地方公務員制度の破壊が続いてきました。改めて振り返ってみましょう。また、デジタル化時代に向けて地域住民と地方公務員との繋がりを薄くして『デジタル専制主義』が入り込もうとしています。菅政権によるこの速度が速まるようで危険ですね。当たり前の地方公務員制度に戻ることが今大切です。
•教育公務員人事と民主主義─七生養護学校「こころとからだの学習」裁判が示したもの (荒井文昭)
 教育分野での公務員人事の不当性は、広島県でも多くありました。しかし.県民の理解が得られない場合が多く根本的な課題でした。ここにある常勤職公務員が、教育行政過程での判断で実権を握っている実態が広がっていること、しかも、法規定にはこうした教育行政の実態とはかけ離れた、別の管理主体が規定されており、このことが教育行政の決定主体をあいまいにしているようです。学校や公民館、図書館などの教育機関では、そこで学ぶものに対して、自由に学ぶことが人権として保障されなければなりません。学ぶ自由がなければ、教育の営みは権力による教化になりかねなくなってしまうからです。首長と議会という一般政治に一元化させるべきではなく、教育には教育にふさわしい教育政治の在り方が追及され、それが一般政治とは区分されて固有に認められなければなりません。重層性をもった民主主義の決定システムが求められます。
•大阪維新政治による人事支配と管理強化とのたたかい (有田洋明)
 民間との比べを前提にした職員基本条例が設置されている実態が述べられています。その中には民間でも例のない厳格な相対評価制度は恣意的なものになっていることが明らかです。大阪都構想の住民投票時の市財政局試算を「捏造」と批判する市長の姿にはあきれたものでした。透明性と公平性の確保、職員の納得性を高めるため、恣意的な人事評価制度の導入に組合は断固反対してください。
BOOK REVIEW
 ここに載っている「コロナ禍を乗り越え新しい地方自治の在り方を考えるとちぎ自治白書2020」を広島県政白書の参考にしたいと思います。
●連載●
•最終回 いらっしゃい!
学校図書館です! 第6
回 学校図書館の明日に向かって (武田江美子)
 全国に「学校図書館を考える全国連絡会」が発足しているようです。広島県からの参加状況はどうでしょうか。これらの活動を県民に知らせましょう。
https://www.open-school-library.j 
•新型コロナと日本の公衆衛生・医療─その特徴と課題─ 第5回 レジリエントな医療に向けて (松田亮三)
 「不急な手術はあっても、不要な手術」はないという、幅広い影響を考慮し、医療サービスの在り方が示されています。 まさにパンデミックな状態となった日本の医療実態の中、今後の在り方として「レジリエントな医療の仕組み」意訳すれば「ショックに強い医療の仕組み」を作ることがポストコロナの課題ですね。
​@
NEWS 川辺川ダム建設容認表明に至る過程を問う (森 明香)
  ダム建設の効果について長年担当され、地域文化とその環境の効加を熟知している県知事が、今回の大洪水について検証の時間をおかず、即座に建設に移ったことは、いかなる理由があるのでしょうか。災害文化が機能不全になる豪雨だっただけでは意味がない。
•自治体の新型コロナ施策 ●地方紙ニュースから─広がる
PCR検査
 PCR検査が、自治体間で行われ始めたが、広島県での着手が今からだ。面的対応が感染症の対策では必要とされているのに、政府はこれらに金を出さないとは。??????
•ローカル・ネットワーク
Jつうしん
•自治の風─茨城から 第
4
回 再審法の改正を求める地方議会意見書の採択と政府への送付請願をおこなって (田村武夫)
 地方議会から国に対して意見書を挙げる作業は、民主主義の一形態ですが、あまり慣れていません。裁判での再審請求に対する意見書となると、かなりのご苦労があったことでしょう。これにより民主力が増していったことも確信にしたいものです。
•わがまち
58 福島県飯舘村 (杉岡 誠)
•編集後

 



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