広島自治体問題研究所

2021年３月号　読者ノート

(2021/02/16)

目次
　コロナ禍が第３波がゆるやかになり、広島県の大規模PCR検査が縮小？してやられることになりました。予算の動向について学びましょう。
●直言●地方議会の懲罰と多数派による少数派の抑圧　榊原秀訓
　議会人の懲罰判断を司法審査の対象にすることが、６０年ぶりにかなったことは、日本の司法を担当する裁判官たちの認識の遅れを反映しているのでしょうか。議会討議で少数者意見も大切にしてほしいものです。
●連続企画● 「新型コロナ」から日本の社会を考える　第9回　「死にたくないけど死んでしまう」貧困非常事態宣言発令中！─コロナをきっかけに露呈した社会の歪みに対峙してきた現場から　瀬戸大作
　コロナ禍の中で、弱者の生活実態が報告されています。生活保護申請時、扶養紹介の災いが述べられていますが、国会でもこの紹介の不備が考慮されてきたと感じたのですが。外国人の方々の就労が途絶えて苦労されていることに、どうして政府が進んでやらないのでしょうか、国際問題ですね。
●特別企画●　東日本大震災10年①
座談会　復興道半ば─復興10年の現実とこれからの課題　井上博夫／桒田但馬／遠州尋美／西田奈保子／鈴木　浩
　大規模災害での問題として、まず　一つ目は、時間軸でどう復興制度が作られているのか視る、２つ目、被災者の生活回復を生活再建、住まいの確保、コミュニティの再生などの面から総合的に見る、３つ目、「街づくりを面的にとらえる大規模になると時間がかかる、人がいなくなるの調整が持続可能な制度として建てられないか、このような点を挙げていました。災害の違いというのかありますが、神戸での体験とこの地域との比較ではどう対比されたのでしょうか。
私の震災復興─岩手・宮城・福島から　千葉雄生／中村　光／福島かずえ／及川幸子／中島　孝／吉田恵子
　ここに６人の方々の震災当時から今までの生活を振り返っての感想文章が載っています。大震災・原爆被害等人生の最大の経験から多くのことを学ばれています。敬意を表します。ぜひ真剣に読んでみてください。大変なことで、私たちも忘れてはいけないことですね。
●特集●　2021年度政府予算案と地方行財政の論点
　コロナ禍での自治体財政危機を乗り越えるには、感染防止と社会的弱者支援を優先し、福祉施策を維持し、地域内経済循環確立を目指すためには、これまでの地方一般財源総額の確保・拡充が必要です。
コロナ禍の補正予算と2021年度地方財政対策　平岡和久
　菅内閣の政策基準は、東京オリンピック・パラリンピック開催、その後のインバウンド本格化、DX推進、グリーン投資の促進、行政デジタル化、公務員の働き方の抜本見直し（能力主義の徹底、給与体系見直しなど）、規制改革、二地域移住の推進などを進めようとしています。
　私たちの観点からは、コロナ禍が公衆衛生と公共部門の脆弱性や社会保障の貧困を明らかにし、公務員拡充を含む公共部門の強化、社会的弱者への生活保障確立が求められています。
　菅内閣予算の危険性は、このままでは、貧困と格差拡大、コロナ禍で苦しむ中小企業の淘汰が進む恐れがあります。
　一方中小・小規模事業者等への資金繰り支援や雇用調整助成金の特例措置などが計上されており、つかんでください。
　コロナ対策で、感染拡大防止の肝である無症状者へのPCR検査拡大大幅拡充への財政措置や医療機関への減収補てんが盛り込まれていないことは極めて問題です。
　また予算編成で多額の予備費の計上がされており、財政民主主義に反しています。
　予算編成で、１２月４日の経済財政諮問会議、総務省の審議会である地方財政審議会、１２月１０日に意見の取りまとめが行われており、一般財源総額確保することが不可欠としておりますが、保健所の人員体制強化、減収補てん債について重要な意見も出ています。
　歳入・歳出の項目別に金額が明らかになっており、その概要をつかみ個別の追求していきましょう。税収減等によって自治体の財政収支不足が話題となりますが、国の地方財政対策を正確に織り込み、妥当な財政収支予測を行うことが大切であり、緊急対策の規模と優先順位の明確化がポイントとなります。
　公共施設の集約・複合化、転用、長寿命化等に対しては交付税措置を伴う公共施設等適正管理推進事業債が適応されていますが、一部を除いて２０２１年度で終了することとされ、駆け込みがされていないかチェックが必要です。
2021年度予算政府案の問題点　梅原英治
菅内閣の予算の検討ですが、これは社会福祉事業抑制の予算であり、経済優先で、コロナ感染防止に失敗していることなど、全く反省していないものです。このような政府が続く限り、コロナ感染防止、共生社会の実現は程遠いものになっていくでしょう。国民や事業者への支援策を、打ち切る項目として、　①　「持続化給付金」　②　「緊急小口資金・総合支援金の特例措置」　③　「住宅確保給付金近」　④　「雇用調整助成金」　⑤　「休業給付金」などがあげられます。またGOTOトラベルは延長し１兆円超の予算になっています。　
「デシタル政府」が実現すれば、　①　「超監視社会の実現」によるプライバシーの侵害　②　IT企業による行政クラウドの独占支配　③　公共サービスの産業化、　　④　国による地方自治体のデジタル端末化　⑤　国や自治体職員の削減　⑥　フリーランスやギグワーカーの拡大　⑦　利用者間の情報格差（デジタルデバイド）など多くの問題が出てきます。
　リスクの大きな革新技術開発に２兆円、「大学ファンド」を作って株価のつり上げ、「便利な財布」となった補正予算、「敵基地攻撃能力」の実質的保有の進展、公債高依存財政などが掲げられています。また、楽観論は許されない地方財政となっている点として、麻生財務相の財政演説がコロナ終息後、地方財政が厳しい局面を迎えることを暗示しているとのことです。
富裕税の創設を　醍醐　聰
　コロナ禍で長期化する困窮世帯の生活支援、休業補償に必要な財源を、応能原則に基づいて確保することの一つとして、富裕税の根拠について述べられています。読むにあたって、貧富の格差がひどいことは分かります。一般社会から見たときに、この税制を納得させるには、３つの課題が述べられています。この点での理解はできるのですが、統計上の格差から生まれる根拠が掲げられておりますが、理解できないのです。じっくり教えてもらいたいものです。
●連載●
東京・世田谷区の新型コロナウイルス感染症とのたたかい　第1回　保坂展人
世田谷区の先進的な活動報告ですが、１月段階ではこのような「大激震」になると想像されていなかった。３月.４月.５月と対応策がたてられ、根幹となるPCR 検査体制の確立が整備され、４月下旬にはその日に相談を受けその日に検査できるようになったとのこと。検査方法の工夫もされ多量の検査が可能となり、社会的検査もできるとのこと、地域医療関係者の連携と、東大の児玉龍彦教授の指導に敬服します。第２波に向けての政府のだらしなさがよく分かります。
最終回　新型コロナと日本の公衆衛生・医療─その特徴と課題─　第6回　コロナ禍が突きつけている3つの課題　松田亮三
　２０２１年がコロナ終息の年になるかどうか、依然不確かです。コロナ禍が日本社会に突き付けた３課題について頭に置きましょう。　△　知識・政策・コミュニケーションの流れを総合する何らかの組織的対応が必要。　△　福祉国家と新型コロナ感染症のつながりの中、どう向き合うか公衆衛生学的観点からも福祉政策の点検を。　△　複雑な国ー自治体関係と医療供給体制は、対応における制度的限界が明らかになった。先を見越した対応が求められる新型コロナ感染症に適合した予見的な対応力が必要です。　
人つながる①　コロナ禍に生きる（上）　松本晶子
　まさに全盲の方々にとって、このコロナ禍はすべての感覚がふさがられる事態になりますね。どう生きてこられたか、次を読みたいです。
＠NEWS　「異例」な裁判＝新型コロナ専門家会議をめぐる情報公開訴訟　三木由希子
　このコロナ禍の時代に、公文書の根幹が問われる訴訟が起きていたのですね。議事録を議事の記録という表現で発言者を特定しない、雰囲気でまとめていく手法をぶら下げたのでは、このような緊急事態の実態をどうつかんだか、対策をしたか、後世に判断できないものになってしまうでしょう。
BOOK　REVIEW
ローカル・ネットワーク
Jつうしん
自治の風─茨城から　第5回　巨大な県営産業廃棄物最終処分場建設反対！日立の市民は立ち上がった！　長山重道
　産業廃棄物の設置で５０年後どうなるのか、この結論は多くの事例から問題が生まれていることが分かっています。このことに経済開発信奉者は大きなギャップを持っておりこれを正す戦いは、彼の身の回りから問い質すだすことが大切ですね。
編集後記

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