広島自治体問題研究所

２０２１年７月号読者ノート

(2021/07/08)

目　次
　今月は、広島県政白書に追われて遅くなりました。改めて地方自治体県政とは、を問い直す機会となり、広島県湯崎知事は何をするために、県知事となったのか問うことになりました。皆様のご意見をお聞かせください。
◆直言　公務労働に「正規」も「非正規」もありません─自治体労働者の誇り─　荒田　功
　私たち公務労働者の中で、一般行政部門の公務員は約９３万人、会計年度任用職員は員は約９３万人、会計年度任用職員は６３万人、臨時的任用が約６．８万人、特別職非常勤職員は約０．４万人（２０２０年４月）だそうです。かって吏雇員制度のある時、同じ職場での身分の差別解消に労働組合は率先して人間性を問うたものです。このことを思い返すと、いつの間にか元に帰っている差別が、労働者を分断しているのですね。
●連続企画●　「新型コロナ」から日本の社会を考える　第13回　新型コロナ禍と女性　片岡佳美
今回のコロナ禍で、私にとっては、新しい世の中の見方が指摘された気がします。資本主義という生産様式が作る社会システムでは、固定的性別役割に依存して成り立っている。というのです。ケアの最終責任を家族（の中の成人女性）に負わせるものであるからにほかなりません。福祉を家族任せ（女性任せ）にしないこと、また、弱い者が生きるために連帯を、地域で常設化・制度化し、安定させることが重要です。この点に自治体も気を揉んでほしいものです。
●特集●　自立分散型再生可能エネルギーをめざして
　サステイナブル（維持可能な）社会に、「大規模」や「スピード感」という言葉はなじまない。分散して存在することに特徴のある再生エネルギーにこのことが言えるのですね。
●自律的に自立した地方都市モデルに向けたネットワークの組み替えと再生可能エネルギー山本達也
　エネルギーが社会の形を決めるということが記載され、エネルギーを取り出すにもエネルギーは必要であり、エネルギーシフトに向けたネットワークの組み換えが起きる。エネルギーの「エネルギーの「質」を示すエネルギー収支比（Eｏｕt/Ｅｉｎ）は、ＥＲＯＩ（Energy Return on Investment)として知られており単位のつかない数値で表されます。「エントロピーの法則を学びましょう。自然と現代社会との関係性を再構築することが必要です。
●西粟倉村の地域資源の利活用と循環型地域経済─「自然エネルギー社会」構築の課題について─ 井内尚樹
　西粟倉村の再生エネルギー構築で出したのは、２００４年４月合併問題の時の住民の「１００年の森林構想」の意思の高さだった。地域内部にある森林・温泉・小水力発電・地域起こし協力隊３５名、これらがどのように取り込み活動してきたのか、現地研修をしたいものです。自然エネルギー生産を行い脱炭素社会の構築とは、この架け橋は何か。
●北海道における雪氷冷熱利用の可能性山形定
　地域の気象環境からの発想です。その土地その地域での自然のタイプから、農産物の保存、熟成と貯蔵庫の建設コストをどう抑えるかが課題のようです。ジャガイモの貯蔵庫について、体験がありますが、この技術と生産量とがマッチするのは大変限られることのようです。「雪氷冷熱利用」とまた新しい言葉に会いました。このような研究がこれからも出てくるのでしょうね。
●地域資源とエネルギー創出、地域経済・産業を結び付けて─ソーラーシェアリングと木質バイオマスの挑戦小山田大和
　耕作放棄地の活用が、地域を掘り起こす手立てになって、お酒まで作り出しています。第1次産業を各種取り入れて自立させる活動に、町議会も再生エネルギー条例を可決しています。筆者は都会から農村に入り活動された報告です。この機転も知りたいものです。
●インタビュー自治体によるエネルギーの地産地消事業─群馬県中之条町　山本政雄／聞き手：傘木宏夫
群馬県の中之条町での地産地消での電力株式会社運営の様子です。卸が、旧一電で8割を占める厳しい状態の中で、果たしてこの小電力会社が地域影響力を持ち還元できるのか、推移を見たいものですし、地元町民・業者の繋がりの発展を期待します。参考に出ている全国の自治体電力会社が３８あるようです。
●特別企画●　豪雪と異常気象
　●2020-2021豪雪断章─北陸から本誌編集部
　　気候変動が、自治体の弱体体制、土木事業者の変化などで、寒い時期の住民の生活補償に自治体が責任取れなくなっているのです。豪雪に対し社会資本の崩れとみられますが、国の制度はどう変化しているのでしょうか。国は寒冷地補償は行っているが、自治体がその体制を崩してしまっているというのでしょうか。広域補助自治体県土木事務所がこのような体制を補完してきた歴史がありますが？。
●住民の理解があってこそできる長野県栄村の豪雪対策高橋真太郎
　栄村というと豪雪の村と認知されていますが、そこでの憲法が生きていたという話です。村独自に「雪害対策救助員制度」が、１９７７年に生まれ憲法２５条の理念に基づき制定されました。生活保護法の第４条３項の「急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない」というの規定を援用し、豪雪は急迫した事由にあたると判断、社会福祉の観点から雪害を「降雪と時間的、空間的文明状況（過疎・高齢化）とが競合して、社会的規模で人々の日常生活に障害を及ぼす事象である」という仕掛けと、冬期間の住民の雇用対策でもある」という制度設計は、見事です。
●パリ協定と1.5℃特別報告書寺尾徹
　地球規模での温暖化対策に、CO２の削減が大きくかかわっている、これを削減するために、２０５０年までに、実質ゼロを目指すという計算式の説明がされています。この説明をもっと聞かなければ難しいですね。また、SDGｓに対する批判とした『「人新世の「資本論」』」という本があるようです。
●第63回自治体学校案内
●連載●
人つながる⑤　島根県美郷町「おおち山くじら」地域ブランドによる人おこし、地域づくり～一頭の駆除イノシシからはじまった山くじら物語～（下）　安田　亮
　いつの時代も喜怒哀楽の泥臭さや人間臭さのドラマが、その人や地域、暮らしを魅了して、町内外問わず人と人を結び付け、地域の人や暮らしの潜在能力を引き出し、地域づくりにつながるものなのですね。この探求を行う行政力が必要ですね。
●シリーズ　地域発信　いいからかん日和　第4回　未来のために暮らしを創る　セトヤマミチコ
　「デジタルで何でもできる時代だからこそ、丁寧に暮らす中でうまれたモノ、自分の手でしか生み出させないモノに価値を見出してくれる方は増えています。」との信念を持つこと。未来のために暮らしや仕事を創る、もがき想像し実践することで未来の子どもたちに誇れるバトンをつなぐ、それを作るのが私たちの世代なのではないでしょうか。
●中の人が語る。図書館と、人と、まちと　第4回　共有することと「思い出のこし」　相宗大督
　図書館が「思い出を集め」公開することにより関係者間の共有の知恵となる、読書感想を共有して、共感を呼び広げることが出来る。このような活動での交流が文化を生むのでしょう。
●くらしと自治と憲法と　第2回　表現の自由と「政府言論」　榊原秀訓
「政府言論」とは何かが分からず、「表現の不自由展の問題」が出て、行政との価値判断との争いが起こったということは理解できました。政府がその事象に対する考えを述べた時に起こるようだとは、予想されます。？？？
●＠NEWS　地域新電力を脅かす卸電力市場「超高騰」　傘木宏夫
　今回の電気料金の値上げがこのことから起きたのかと、改めて電気自由化後の市場の未形成を感じます。再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT法）により、FIT電気の仕入れ価格と卸電力市場が連動することになったため、FIT電力を主力とした新電力会社にダメージが起きているようです。
BOOK　REVIEW
ローカル・ネットワーク
Jつうしん
自治の風─信州から　第3回　「地域の未来を見つめる住民」─再生可能エネルギーと向き合う　望月克治
　住宅地にソーラーが入り込み、近隣住民とのもめごとが増えているようです。「再生エネルギー」は大事だとの意思が働いていますが、周りの人たちとの交流が大切ですね。
編集後記

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