広島自治体問題研究所

２０２４年５月号

(2024/04/19)

編集局から

　公務の縮小と民営化・民間化により公務員は削減され、非正規公務員の増加で公務職場では正規・非正規の分断が広がりました。そして、公務執行体制と公務労働は「住民福祉の向上」から企業奉仕、財界奉仕へと変質し、自治体職員の働きがいと誇りが失われ、公務員離れが加速しています。一方、コロナ禍で保健所の重要性が浮き彫りになり、公務や公務員への住民の期待はかつてなく高まっています。そして、「公共の役割と力を取り戻すこと」「地域住民が主体となって決めていくこと」が、地方政治変革の主題として登場してきました。本特集は、公務労働と公務執行体制の変質を検証し、「公共」のいきる社会とあるべき公務労働を考えます。
目次
◆直言　「平成の合併」から25年目を迎えて　平岡和久
●特集●「公共」のいきる社会と公務労働
「公共」のいきる社会の実現をめざして　桜井眞吾
公務員制度と行政執行体制の変質を考える　晴山一穂
デジタル・AI依存で、公共と自治が破壊される─自治体DXによる行政の無人化への警鐘　久保貴裕
市民共働の図書館づくりを目指して─倉敷市立図書館をめぐる動き　田中久美子
住民の「当たり前」を支える非正規公務員　田村多鶴子
定数削減・抑制と住民サービス─公衆衛生の現場から　山本民子
保育士増員運動に保護者として関わって　小俣徹哉
FOCUS　第33次地制調と地方自治法「改正」案　榊原秀訓
FOCUS　水道民営化推進のための水道行政移管　近藤夏樹
シリーズ　〈検証〉2024年能登震災　第2回　能登半島地震が浮き彫りにした地域医療の脆弱化と医療機関復旧の緊急性　横山壽一
●連載●
暴走する大阪万博─維新・政府の虚妄を斬る　第3回　大阪・関西万博の“経済効果” ─その意味を探る　桜田照雄
くらしと自治と憲法と　第30回　常態化する自衛官の靖国集団参拝を批判する　纐纈厚
＠NEWS　福岡市市民の命と健康を守る保健所体制こそ人々の願い　宮下和裕
ローカル・ネットワーク
Jつうしん　富山県自治体問題研究所　能登半島地震─富山県内も甚大な被害　山崎勇
自治の風─京都から　第6回　市民フォーラムは「大人の学校、市民の学校」　髙屋晧
編集後記

２０２４年４月号

(2024/03/21)

編集局より
　岸田政権は、目玉政策の「異次元の少子化対策」に必要な新たな財源として「子ども・子育て支援金制度」を創設し、2026年から医療保険料に上乗せして徴収を開始することを柱とした「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」を2月16日に閣議決定しました。新たな国民負担を求める形となる「支援金」にばかり注目が集まり、子ども支援を隠れ蓑にして医療制度や介護保険制度のさらなる改悪が強行されようとしていることについては、あまり注目されていません。なぜ「異次元の少子化対策」を行うことが医療・介護の改悪につながるのか。本特集は、「異次元の少子化対策」がいかに羊頭狗肉といえるものか、そしてやり玉にあげられ犠牲を強いられようとしている医療と介護について検証し、医療現場と介護現場の悲痛な叫びを報告します。
目　次
◆直言　自治研運動こそ、「自治体構造改革」がもたらしたゆがみを正す　猿橋均
●特集●すすむ社会保障改悪と実効性なき少子化対策
実効性なき少子化対策を口実とした社会保障改悪　濵畑芳和
患者負担増・医療費削減の流れを変える　名嘉圭太
疲弊する零細歯科医院　医療DXがとどめをさす　山田美香
お年寄りの望むケアを自治体の力で実現する─「第9期介護保険事業計画」に問われていること　安達智則
介護事業所からの直言　正森克也
異次元の少子化対策、どこが問題か　中山徹
新シリーズ〈検証〉能登震災　第1回　能登半島地震と志賀原発　立石雅昭
新シリーズ　デジタル行政改革の行方　第1回「デジタル行財政改革　中間とりまとめ」をどう読むか─ EBPMは行政に何をもたらすか　川上哲
FOCUS　ジェンダー平等視点なき「こども未来戦略」を超えて未来を展望する　芝田英昭
ZOOM IN　区長選挙に向けて「目黒区政白書2024」を発行したら情勢が動いた？　高村重明
●連載●
暴走する大阪万博─維新・政府の虚妄を斬る　第2回　万博・IR・カジノに揺れる「夢洲開発」─ウソと闇と泥まみれの「夢洲」を走る…　藤永のぶよ
汚された水─PFASを追う　第3回　東京・多摩地域　自主的血液検査と地下水調査　根木山幸夫
ローカル・ネットワーク
書評　稲葉一将・岡田章宏・門脇美恵・神田敏史・長谷川薫・松山洋・森脇ひさき著　
『マイナンバーカードの「利活用」と自治』　市橋克哉
Jつうしん　にいがた自治体研究所　「地震被害想定を学ぶ講演会」開催　福島富
自治の風─京都から　第5回　市民の願いは、悲惨な戦争を起こさせないこと　品田茂
編集後記

２０２４年３月号

(2024/02/19)

編集局より
　昨年12月15日に提出された第33次地方制度調査会の答申は、大規模災害や感染症のまん延等のさいの国民の生命・身体や財産の保護を名目に、「補充的指示権」として国による地方自治体の自治権制限を打ち出しました。これは、地方自治だけではなく、我が国の平和主義と人権に重大な影響を与えるものです。「地方分権改革」から30年。「地方分権」から「中央集権」へと時計の針が逆転し、「戦争する国づくり」への地方自治体の動員体制が完成に近づいているように見えます。本特集では、憲法が定めた非戦の歯止めとしての地方自治の意味と、「地方分権改革」の意義を改めて確認し、集権化・軍事化の流れに警鐘を鳴らします
目　次
能登半島地震のお見舞いと被災地の復興のために　中山徹
◆直言　奪われてきた声を取り戻す　荒井文昭
●特集●　戦争する国づくりと地方自治─「分権」から「集権」への逆流
「地方分権改革」30年の歩みを振り返る─中央集権化と地方自治との対抗─　岡田知弘
第33次地方制度調査会答申における「補充的指示権」　榊原秀訓
「戦争をする国づくり」と地方自治　永山茂樹
辺野古問題─代執行訴訟と地方自治の危機　徳田博人
2024年度政府予算案と地方財政の焦点　川瀬憲子
児童虐待防止から予防型支援へ─自治労連「『こどものいのちと権利を守る』こども家庭福祉に関する提言」について　二見清一
FOCUS　第三期国保運営方針でどうなる国民健康保険料（税）負担～「保険料水準統一」で国保の構造的な財政問題は解決できるのか～　神田敏史
ZOOM IN　『ついに市民が勝った横浜市長選次は国政を～市民運動半世紀の体験から政治を考える～』を出版　矢後保次
●連載●
〈新連載〉暴走する大阪万博─維新政府の虚妄を斬る第1回　万博中止して被災地に回せ─カジノのための夢洲万博、災害時に孤立！　中山直和
汚された水─PFASを追う第2回　“大阪におけるPFAS汚染と健康を考える”住民運動として1193人のPFAS血液検査を実施　長瀬文雄
くらしと自治と憲法と　第29回　いのちのとりで裁判名古屋高裁の画期的判決─厚生労働大臣に「重大な過失」あり　鈴木靜
人つながる㉟　「女性を議会に！ネットワーク」ホップステップジャンプ！　白井えり子
Jつうしん　いしかわ自治体問題研究所　能登半島地震─被災地の人間復興へ　木村吉伸
自治の風─京都から　第4回　ジャーナリズムとアカデミズムの源流京都の地からのネット発信　池田豊
編集後記

2024年２月号

(2024/01/23)

編集局より
2010年前後を転換期として、新しい在留管理制度の導入や移民労働者の受入拡大がなされ定住化が進んできました。これらは、不安定な資格をもつ移民の増加につながり、深刻な人権侵害が続くとともに地域における自治を困難にもさせています。本特集は、我が国における在留外国人政策の現状と問題点、地域社会での「共生」に向けた政策課題について考えます。
目次
◆直言　住民運動の史資料に光を当てる─その保存の重要性　傘木宏夫
新春対談　市民と自治体職員の共同で「住民福祉の向上」をめざす社会へ　小川裕子／中山徹
●特集●　外国人とともに生きるまちづくり
移民と暮らすまちづくり　髙谷幸
外国人労働者政策のこれから　斉藤善久
改悪された入管法の問題点　児玉晃一
「やさしい地域社会」を目指して─自治体による外国人共生の実践と課題　新居みどり
岡山県総社市の多文化共生事業の取り組み　渡邉康広
外国につながる子どもの教育の保障と自治体が果たせる役割　山田文乃
外国人集住コミュニティとしての団地─埼玉県川口市芝園団地のいま　大島隆
●連載●
〈新連載〉汚された水─PFASを追う　第1回　PFAS汚染を国連で訴える　沖縄宜野湾ちゅら水会　町田直美
くらしと自治と憲法と　第28回　川崎におけるヘイトスピーチ裁判の状況　神原元
人つながる㉞　「争うよりも愛しなさい」、沖縄の若者らが発信─世代を超えて11 23県民平和大集会に結集　神谷美由希
書評　井原　聰川瀬光義小山大介白藤博行永山茂樹前田定孝著『国家安全保障と地方自治─「安保三文書」の具体化ですすむ大軍拡政策』　広渡清吾
＠NEWS　鹿児島県川内市　川内原発の20年運転延長に抗した県民投票の直接請求　向原祥隆
BOOK REVIEW
Jつうしん　北海道地域自治体問題研究所　寿都町の「地域資源を生かしたまちづくり」に関する住民アンケートを実施　小田清
自治の風─京都から　第3回「綾部の給食費の無償化を求める会」が動かす地方自治　塚崎泰史
年賀広告
ローカルネットワーク
編集後記

２０２４年１月号

(2023/12/28)

編集局より
学校統廃合は新しい段階を迎えています。公共施設等総合管理計画をインセンティブとして、「子どものため」の議論をかなぐり捨てたような、施設の「複合化」、PFIの活用など「民営化」を伴う学校統廃合が増加し、歴史的に形作られてきた学校と地域の強い結びつきや教育の住民自治と対立する状況が出現しています。そして同時に、公教育の民営化が強力に推し進められています。地域コミュニティのインフラを守る運動、中でも学校を守る運動は、新自由主義的な自治体改革の対抗軸になっていくと思われます。

目　次
◆新年のごあいさつ　自治と公共性の回復をめざして　中山徹
◆直言　　「むら」をなくす！？─“土から離れては生きられない”─　関耕平
●特集●
　　・　新局面を迎えた公教育の営利化と学校統廃合

学校統廃合の新しい段階と対抗軸の可能性　山本由美

東京都渋谷区の学校建て替え計画─統廃合による小中一貫校化、複合化と民間資金活用　牛尾真己

東京都・東村山市「社会的共通資本」で民間事業者に新たな儲け口を用意する市政　砂山洋一

奈良県・香芝市「私たちの学校をなくさないで」─子ども・地域住民置き去りの学校統廃合　辻村有希

住民のいのちとくらしを守る「公共」を取りもどし直営・自校方式による安全･安心の学校給食を　吉田佳弘

今考える、学校プールと水泳授業の行方　福嶋尚子

部活動の地域移行と新自由主義政策　神谷拓

群馬県上野村視察研修会─上野村の地域づくりに学んだ2日間　槇平龍宏

●連載●
　　・つながる33　難民・移民フェス㏌東京─わたしたちの目指す社会の姿を考える　熊崎・くらしと自治と憲法と　第27回　人権を基盤とする包括的性教育の可能性　田代美江子

@NEWS　東京都・調布市　外環道陥没事故から3年─危険な補修工事を強行するNEXCO 東日本の実態　池田あすえ

ローカル・ネットワーク

Jつうしん　東三河くらしと自治研究所　愛知県豊橋市・新アリーナ建設計画─市民無視の計画に住民投票で対抗　鈴木正廣

自治の風─京都から　第2回　侵略戦争と治安維持法に絶対反対を貫いた京都宇治の偉人　山本真気

年賀広告

編集後記

表紙写真　大坂健

スケッチ　芝田英昭

２０２３年１２月号

(2023/12/27)

編集局より
世界経済フォーラムが発表する「ジェンダー平等指数」の2023年版で、日本は146ヶ国中第125位と低位に沈みました。大きな政治部門のギャップが主要因です。本特集に寄せられた論文・報告のポイントは、第1に、地方議会に女性が進出するとどのような変化が起こるかという積極的な側面です。それは本来の代表民主制の姿から現実の議会を再定義する試みです。第2に、この流れは女性議員が比較的少なかった地方にも波及し、女性議員を増やし、議会に変化をもたらそうとする政治塾や政策勉強会も立ち上がってきています。第3に、従前の議会にはジェンダー平等を阻害する要素があったことです。数や比率より、実質的に決定に参画できるかが重要で、変わるべきは、議会や選挙、ケア負担の文化や制度であり、クオータ制も含めて今後議論が深められるべきでしょう。
目次
◆直言　コロナ禍を経て考える、教育旅行の新たな方向性　田開寛太郎
●特集●　真の民主主義のために─地方議会とジェンダー平等
・特集にあたって　柏原誠
・巻頭言　地方議会を「ジェンダーに配慮した議会」へ　三浦まり
・東京都・杉並区　女性が増えて議会が変わった？　山名奏子
・東京都・杉並区　連帯し、前に進む。～新人議員の闘い～　小池めぐみ
・女性の議員活動を阻むもの─ハラスメント問題を自分ごととして考える　
・ハラスメント問題を考える会　西谷知美・下村千恵・田平まゆみ
・女性議員を増やして地方議会を変えよう　寺島渉
・九州発　女性議員ネットワークの可能性　前田隆夫
・福岡県女性議員ネットワーク30周年　平山ひとみ
・FOCUS　第33次地制調における地方自治の姿　榊原秀訓
・FOCUS　「ふるさと納税制度」の本質的問題を問う　平岡和久
・「GovTech東京」は東京都と区市町村に何をもたらすか　稲葉多喜生
●連載●
・人つながる32　自民でも維新でもない私たちの選択肢、女の架け橋フェミブリッジ！　菱山南帆子
・続・津久井やまゆり園事件を人権の視点から考える　優性思想と人権保障　第4回（最終回）優生思想に抗うために　松原洋子
・くらしと自治と憲法と　第26回　辺野古裁判・9月4日最高裁判決と地方自治　山田健吾
・自著を語る　『医療・公衆衛生の法と権利保障』　伊藤周平
＠NEWS　埼玉県　虐待禁止条例法案撤回　城下のりこ
・ローカル・ネットワーク
・Jつうしん　岩手地域総合研究所　ブックレット「岩手の再生」発行　小松勝治
・自治の風─京都から　第1回　住民がまちづくりに主体的に参加する東山　前田直人
・編集後記

２０２３年１１月号

(2023/10/23)

編集部より
　岸田政権は、いまだ福島第一原発の「廃炉」のめどもたたないというのに、経済界の意を受けて、脱炭素を名目に原発の60年超の運転を可能にし、原子力利用を永続化する「GX脱炭素電源法」を通してしまいました。同法は、原発の運転期間延長の認可を原子力規制委員会から経済産業大臣に移すほか、使用済み核燃料の再処理やいわゆる「核ごみ」の最終処分についての重大な方針転換など多くの問題点を含んでいます。その後、再稼働への動きに拍車がかかるとともに、福島第一原発の「汚染水」の海洋放出や使用済み核燃料の処分地選定の動きが一気に表面化しています。地域と自治体の未来と民主主義を脅かす重大事です.
目　次
◆直言　生存権保障のために、自治体福祉行政に今、問われていること　豊島明子
●特集●　原発回帰が脅かす自治とくらし
・世界の気候政策の潮流に逆行する日本のGX政策　大島堅一
・原発立地と自治体財政　藤原遥
・地方自治から考える原子力災害避難計画　池田豊
・福島の原発の処理水・廃炉政策に、県民・国民の参加を　林薫平
・北海道寿都町・神恵内村に核ゴミ処分場を作らせないために　井上敦子
・核ゴミのゆくえ─長崎県対馬は今　小島徳重
【連載】
・FOCUS　東京都ふるさと納税制度の問題点と世田谷区の取り組み　北川俊彦
・FOCUS　指定管理者制度の現況と到達点、課題─制度創設20年を踏まえて　角田英昭
・ZOOM IN　許せない！山梨県北杜市の「個人情報」のトンデモ解釈！　白藤博行
・人つながる31　『はだしのゲン』は世界を駆ける　大田健志
・くらしと自治と憲法と25　奨学金返済軽減に向けた住民運動・労働運動の課題と展望　石井拓児
・続・津久井やまゆり園事件を人権の視点から考える　優性思想と人権保障　
・第3回　セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（SRHR）から、やまゆり園事件に通底する優生保護法問題を考える　大橋由香子
・書評　紙野健二・本多滝夫・徳田博人編『辺野古裁判と沖縄の誇りある自治　検証　辺野古新基地建設問題　岩垣真人
・＠NEWS　山口県上関町核ごみ「中間貯蔵施設」建設計画　地域振興を妨げる原発施設誘致　船岩充
・ローカル・ネットワーク
・Jつうしん　滋賀自治体問題研究所　滋賀における地域交通の現状と課題に関する調査　瓜生昌弘
・自治の風─福島から　第6回　安全のゴリ押し　中島孝
・編集後記

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