本会議・代表質問全文

皆川けいし　2003年6月議会・本会議代表質問（6/30）《全文》

(1) 平和問題について
(ⅰ) 核兵器廃絶条約について
ヒロシマの悲願である核兵器廃絶は、21世紀を迎えても、いまだ、その展望は見えておりません。広島市として全世界に核兵器廃絶を呼びかけるだけでなく、それに向けていかに行動するかが求められています。その点で、先日秋葉市長が発表された行動計画―2005年のNPT再検討会議に向け、「平和市長会議」として積極的な自治体外交に打って出るという行動計画には大賛成です。今度こそ、期限を切った核兵器廃絶が、国際条約という実効ある形で締結できるようにあらゆる努力をしていただきたいと思いますが、改めて市長の見解をお聞かせ下さい。
(ⅱ) イラク戦争について
国際法も世界の平和の世論も踏みにじってアメリカとイギリスが強行したイラク戦争は一応終結宣言がおこなわれましたが、イラク国内では、アメリカの占領による不安定な状況が続いています。アメリカ軍が撃ち込んだ数万発といわれる劣化ウラン弾やクラスター爆弾で犠牲となったイラク国民は、民間人だけで5000～7000人といわれています。ところが、この戦争の最大の口実とされた大量破壊兵器がいまだに見つかっていないことが国際的な大問題になっています。
アメリカの国会では、「何も見つからなかったら、この戦争はいかさまだ」という声が高まっており、イギリスでもブレア首相は国会と国民に「ウソをついた」という批判にさらされて支持率が急落しています。日本の国会でも、先の党首討論で「首相は何を根拠に大量破壊兵器があると断言したのか」との我党志位委員長の追及に小泉首相は答弁不能となりました。いかに大義なき戦争であったか、いかに取り繕おうともぼろが出てきます。
　(1) 秋葉市長は、イラク戦争終結宣言に当たって、広島の市長としてコメントを発表されましたが、その後の状況を踏まえた市長の見解を改めてお伺いします。
　(2) 同時に、この無法な戦争に対して今回ほど国際的な平和と理性の力が発揮されたことはありません。ベトナム戦争のときは、国連は全く無力でしたが、今回は、国連加盟191ヶ国のうち130ヶ国、約70％の国が断固反対の立場を表明し、アメリカ、イギリスは国際社会で孤立し外交的には敗北した中で戦争を強行しました。世界600以上の都市で1千万人以上が戦争反対に立ち上がり、広島でも6千人の人文字運動が行われました。広島市議会でも「平和的解決」を求める決議を満場一致で採択しました。特にこうした運動に多くの若い世代が参加し、戦争と平和の問題を自らの生き方に関わる問題として真剣にとらえ、立ち上がったことは、私たちにとって大きな希望であります。　被爆地広島の願いは、決して孤立しているのではなく、世界に広がりつつあることに確信を持つ必要があります。そういう点でも今年の平和宣言は全世界に更に力強く平和を訴えていただきたいことを強く要望します。
　(3) しかし一方では有事法制の強行によって我が国の戦争参加への道も強まっています。もし、今後、広島市が海田町と合併すれば、平和都市でありながら自衛隊基地を抱えることになり、決して他人事ではなくなります。そのためにも、法律は成立しましたが、その危険な発動を決して許してはなりません。有事法制に対する市長の見解をお伺いします。
(ⅲ) 被爆60周年にむけて 上に戻る↑
2005年は被爆60周年ですが、広島にはまだまだ「黒い雨問題」を始め未解明、未解決の問題がたくさん残されています。こうした問題に改めて光を当てることは、亡くなられた多くの犠牲者に対する広島市の責務でもあります。これらのなかで、私は次の２つの問題についてお伺いします。
①建物疎開動員学徒問題について
1つは、建物疎開動員学徒の問題について
58年前の8月6日、原爆投下時、爆心地から２キロ以内で建物疎開に従事していた多数の学徒が直撃を受け、大半が亡くなりました。ところが、一体何人の学徒が動員され亡くなったのか、いまだに分かっていません。関係者の永年の血のにじむような調査によって、やっと6,317人というところまでは分かっていますが、全体像は、はっきりしていません。
例えば、平和大橋の西詰にある広島市女の原爆慰霊碑には一年生277人の名前が刻まれていますが、家族の懸命な捜索にもかかわらず184人は未だ遺骨すら見つかっていません。
西平和大橋のたもとでは、県立二中の生徒が２列横隊で点呼中に被爆し、爆風で吹き飛ばされ、残ったものは川に逃げて、そのまま流されていきました。
当日は、その他市役所裏の旧雑魚場町付近を始め、土橋、旧県庁付近、鶴見橋、八丁堀、皆実町などで、それぞれ五百人から二千人単位で動員された学徒が建物の取り壊し作業に従事していました。
当時の記録には「学校関係者は、避難が不可能な場所での学徒作業を憂慮して動員に反対したが、軍関係者が軍刀で床を叩いて決断を迫った」とあります。
大半は、12歳から14歳、いまの中学一，二年生です。この子達が一体どこで何をしていて原爆にあい、傷つき倒れ逃げ惑い、どこで息を引き取ったのか、遺体や遺骨はどうなったのか、残された遺族は全く分からないまま、帰ってこないから死んだものと思わざるを得ないとして今日に至っています
全国で動員学徒の死亡者は10,666人、そのうち八割が原爆による死亡だといわれています。
被爆60年近く経ても今なお、1945年末までの原爆死没者数は、人数の確定が出来ていません。原爆被害の最大の空白といわれています。関係者の間では、この「空白」を埋めるためにも「ぜひ動員学徒の全体像を明らかにしてほしい」｢そのための企画展を行ってほしい｣という声が高まっています。市としてぜひ、こうした要望に応えていただきたい。また、企画展を開く場合は関係者の要望や意見をよく聞いていただきたいと思いますが、いかがですか。
②平和公園のありかたについて
もうひとつは平和公園のあり方についてです。
　最近、平和公園を訪れた修学旅行生の感想文の中に「人が住んでいない広い公園の上に原爆が落ちてよかった」という一文があり、語り部の人たちはショックを受けています。
　いうまでもなく、原爆が落ちた時は、いまの平和公園一帯は広島一の繁華街でした。
ところが他から平和公園を訪れる人たちや戦後広島に移り住んだ人たちには、そこが一体どういう街だったのか分かるようなものは、殆んどありません。昔から公園だったと思うのも無理ありません。
こういうことで果たして公園を訪れた人たちに被爆の実相が伝わるのでしょうか。資料館や原爆ドームだけが実相を伝える場ではないはずです。
公園を歩くだけで「ここに映画館があった」「ここにお寺があった」とちょっとした説明板があれば、今自分が立っている場所で8月6日にどんなことが起こったのか追体験できるのではないでしょうか。数年前、発掘された森永製菓の建物跡も発掘保存すればそれを見た人は当時のことを追体験できるはずです。ナチスの収容所が、展示資料だけでなく当時の鉄条網やガス室をそっくりそのまま残し、そのことが残虐行為への無言の告発となっていることを、今の平和公園にもっと活かすべきです。
安佐町にある博物館展示資料を収蔵している倉庫の中には、旧中島町一帯のミニチュア模型が眠ったままになっています。オランダのガリバー庭園のように、これを平和公園の一角に置いて活用する方法もあります。
市は、60周年に向けて爆心地一帯の施設の保存活用を見直す方針を発表されましたが、是非、平和公園のあり方についても見直す必要があると思いますがどうお考えですか。
もう一つ、広島の子どもたちの資料館見学は、現在｢自然体験学習｣に当たらないということで、交通費補助の対象になっていません。被爆の実相を子どもたちに継承することは広島の教育の大きな柱です。少なくとも資料館見学は市内の全小･中学校で準義務化して、市が率先してバス代補助くらいは出すべきだと思います。これは、市長としても真剣に考えていただきたい。バス代補助への考えを聞かせてください。
(2) 大型公共事業見直しについて 上に戻る↑
「我が亡き後に洪水よ来たれ」という言葉がありますが、これまでの歴代市長が進めてきた土木偏重の政治の矛盾が、今いたる所で噴き出しています。高速道路は、計画通り車が走らず、港には船が来ない、宇品の再開発は人口が増えず学校用地は宙に浮く、地下街もアストラムラインも赤字。
こうした過去の｢負の遺産｣を引き継ぎ、それを一つ一つ解決しなければならない秋葉市長の苦労は大変なものだと察しますが、しかしそれをやらなければ先に進めないこともはっきりしています。
市長は昨年12月議会での私の質問に対して、政令市の市長としては初めて、大型公共事業の見直しを表明され、今回その公約どおり、｢公共事業見直し｣のための検討委員会を設置する予算を計上されましたが、ぜひ役人の目線でなく市民の目線で一つ一つの大型事業を一から見直していただき、必要性、緊急性、採算性のないものは中止、凍結も辞さない勇気と決断と実行力を発揮していただきたいと思います。
そこでこの検討委員会の人選についてですが、委員の人選は、市長の専権事項ですから是非、市民の期待に応えられる立派な人を選んでいただきたいと思います。その際、これまで市の政策決定や公共事業の計画、立案に関わってきた人や市の事業と利害関係にある人は委員としてはふさわしくないと思います。人選についてどうお考えですか？
(ⅰ) 高速道路事業について
①市内に7本も必要なのか
初日の質問では、交通問題への質問が相次ぎましたが、これも時代の変化、市民の価値観の変化を踏まえた新しい広島の交通のあり方が、いま問われている証拠だと思います。私共は、広島市がこれから力を入れるべきは、公共交通網の整備であり、これまで「車と道路のイタチごっこ」の発想から抜け出すべきだと考えます。その上で最近発表された高速道路網計画の見直し方針についてお伺いします。今回市内部で見直しに踏み切ったことは評価しますが、しかし事態がここまで深刻になったことについて市民に説明責任を十分果たしているとは思えません。
第1に、高速道路網の必要性についてですが、市内になぜ7本もの高速道路が必要なのか、検証がほとんどなされていません。
もともとこの計画は、いまから15年前(平成元年)に当時の国の道路整備計画に基づき、建設省と県・市三者だけの内部協議で決めたもので、その後の議会の特別委員会でも「はじめに高速道路ありき」で、その必要性についての議論が十分に行われてきたとは言えません。仮に当時は必要性があったとしても、15年経った今日、本当に7本全部必要なのかどうか改めて検証が必要です。
②高速1号線、馬木トンネル工事について
第2に、採算性についてですが、我が党はすでに5年前から｢右肩上がりの予測交通量に基づいた計画はおかしい。早急に見直すべきだ｣と再三にわたって指摘し続けてきました。ところが、市は予測交通量や収支計画の詳細な資料は一切示さず、「大丈夫だ」といい続けてきました。
今になってあと1千億円足りない。2車線への計画変更や経費縮減してそれでも足りない分は、市の一般道路事業で見てほしいというのでは、ムシが良すぎます。
こうなることは分かっていたのに、今日までズルズルと事業を進めて傷口を大きくした責任は一体誰が取るのか、責任の所在を明らかにしていただきたい。
高速道路事業に関連してもう一つ、高速一号線、馬木トンネル工事がすすめられていますが、2年前、掘削工事が始まってまもなく「振動が激しく夜も眠れない」という苦情が周辺住民からあがり、その後トンネルの上の団地で道路側溝のひび割れや門が閉まらなくなるなどの現象が起きました。市は「たいしたことはない」と言っていましたが、今度は中電変電所の下にさしかかり、このまま掘ったらどんな不測の事態が起こるかわからないということで、現在恐る恐る試験施工が行われています。
　もともとこの地域は山と山の間で地下水脈への影響が最初から指摘されていたところです。相次ぐ地盤沈下で、作業員もいつ崩れるかと不安を抱えながら現在、掘削作業しているといいます。
　そこで伺いますが
① 市は「予測を超える地盤沈下」といっているが、予測と実際はどれ位違うのか、なぜ事前調査でそのことがわからなかったのか、一体どこのコンサルにいくらで委託した調査か、また誰がこの工事にゴーサインを出したのか。お答えください。
② このまま掘ったらどういう不測の事態が起こるか分かりません。変電所の沈下の許容基準はいくらですか。直ちに住民への説明会を行い、データーを公表し、絶対に大丈夫と住民が納得するまで工事は中断すべきです。今後どうされるのか。
③ 現在行っている試験施工の工法を今後採用するとすれば、新たにどれ位の工費が増えると考えているか。
(ⅱ) 入札制度の改善について 上に戻る↑
次に入札制度の改善について
　この問題では、広島市でもいろいろと改善に努力されているところですが、日本共産党市議団は、先日、長野県の取り組みを調査してきました。
　長野県では、昨年7月、「入札適正化法」の改正に合わせて｢入札等適正化委員会｣という第三者機関の下で、わずか10ヵ月の間に44項目にのぼる改善方策が打ち出されそのほとんどが実行に移されています。そのなかで私たちが注目したのは「受注希望型競争入札」という入札方法です。
　これは、資格のあるものは誰でも入札に参加できる一般競争入札と同じですが、違う点は①一つの工事に参加資格を持つ会社が50社以上となるように地域を定める②入札はどこの会社が参加しているかお互いにわからない局留の郵送方式③入札後に落札業者の資格審査を行う事後審査方式④ダンピング防止のため、独自の低価格調査方式を取り入れていることなどです。
　この「受注希望型」を取り入れたところ、建築工事はわずか２ヶ月で落札率が98.4％から75.5％に、コンサルへの委託業務は、４ヶ月で88.4％から46.4％に落ちて、両方合わせて短期間に26億円以上の節約となっています。
その他の改善策として、
● ＪＶ方式の廃止
● 元請に代わって県が下請け代金を支払うことが出来る制度の導入
● 大規模工事については、予定価格の90％程度の｢希望価格｣を発注者である県が提示する
● 工事検査部門の独立
● 天下りしたＯＢの営業活動は、３年間自粛。名刺営業の禁止
等々が行われています。
　入札制度の改善は、財政的に見ても、限られた財源をより効果的に使う点で最も即効性のある分野です。広島市でもこうした他都市の良いところはどんどん取り入れ、もっとスピーディーに改善をすすめていただきたい。そのためにも特別のプロジェクトチームを組むなど、体制をもっと強化して取り組んでいただくことを要望します。その上で一点だけおたずねします。
① 長野県の特徴のひとつは、改善された入札制度を工事だけでなく測量、設計などの委託業務にも適用していることです。広島市の場合は、工事にしか適用していません。測量・設計を行うコンサル業者と建設業者は、関係が深い実態から見ても、長野県のように、建設コンサルへの委託業務にも適用すべきと思いますがいかがですか。
(3) 白木町大椿林道沿い林地への建設残土埋立て
投棄問題について		 上に戻る↑
白木町大椿林道沿い林地への建設残土埋立て・投棄について
大椿林道は、白木町中三田の東側山の中腹に整備された林道ですが、２年前から林道西側斜面に、建設残土がドンドン持ち込まれています。
５月中旬、下野原という地域の方から「山が滅茶苦茶にされている。水も心配だ。見にきてほしい。」との電話があり、党議員団は、直ちに現地へ行きました。下野原という所は、10年前の豪雨の時も土石流被害を受けたのですが、今問題になっている林道は、この下野原と隣りの大椿の上にあります。
現地へ行くと大変な事態になっていました。山が何ヶ所も広い範囲で丸裸にされ、60度くらいの急傾地に大型トラックが２分に１台―残土をドンドン運びこんでいました。一日１００台以上になるということでしたが、残土の中には巨大なコンクリートの塊、古タイヤなど、不法投棄の産廃らしきものも入っていました。
　森林保全の目的で作られた林道は、今や森林破壊道に一変し、土石流危険地域の集落の安全を脅かすものになっています。そこで質問ですが。
１、 市は、毎日搬入される残土量とこれまでの総量およびこの実態をいつ頃から把握し、どんな対策をとられたのか。「住民の安全を守る」自治法第一条と「森林の公益的機能を守る」という森林基本法に照らし、この実態をどう考えておられるのか。
２、 土石流危険地域のすぐ上の林道でこんなことが起こっている現状を放置するのか
３、 下の集落では、谷川の水も井戸も汚染されている可能性があり、安全だという保障は、ありません。是非、水質検査を行なっていただきたいがどうですか。
４、 残土埋立て地と三篠川の間には神宮谷川という短い砂防河川があります。この河川は、山が急斜面だから万一に備えて整備されたものですが、これまで、砂が流れ込んだことはなく、「あまご」などが棲息していました。漁協は、今年も「あまご」を放流しましたが今年二度の大雨による残土流出で、あまごは、全滅しています。そして、鮎漁がやっと軌道にのり始めた三篠川にも大量の残土が流れ込み、鮎の大事な生育場所が埋まってしまいました。今まさに大雨シーズンです。このまま放置すれば被害は更に広がる状況です。被害防止の緊急措置についてどういう対策をとられますか。
５、 今も数百立米の残土が山の中に持ち込まれています。東京都、千葉県、香川県などでは小規模の残土捨場であっても森林基本法の理念に反するものは認めないという条例を作って、法の網をくぐった森林破壊を規制しています。条例制定も含め至急方針を決めるべきではありませんか。
６、 市長を始め市幹部がすぐに現地を見て、地元住民の声を聞いてほしい。いかがですか。
(4) 障害者の支援費制度について 上に戻る↑
障害者の支援費制度の充実について
　障害者が安心してサービスを受けられる制度として「支援費制度」がスタートして３ヶ月が経過しましたが、この制度の改善、充実について障害者の間から様々な意見や要望が上がっています。　新しい制度ですから窓口での混乱や制度への誤解もあるようですが、こうした苦情が出ないように、
　① 障害者への情報提供をもっと工夫すべきだと思いますがいかがですか。
　② また、介護保険のようなケアーマネージャー的相談体制を市が整備すべきだと思いますが、いかがですか。
　③ 高齢者の介護保険と障害者の支援費制度は、制度は別立てなのに同じサービス事業者が受け皿になっています。そのために障害者の間ではこれらの事業者が障害者の立場を十分理解しているのか大きい不安があると聞きます。こうした不安を解消するためにも今後事業者やヘルパーの質をどのように向上させていくのか。
　④ 3ヶ月経た時点で、利用者と事業者の現状把握を行い、必要な手立てを講じていただきたいが、いかがですか。
最後に、「障害者基本計画」の見直し作業に当たっては、当事者である障害者の声が十分に反映されるように取り組んでいただくことを要望しておきます。
(5) コミュニティーバスについて 上に戻る↑
高齢化が進む団地での移動の自由をどう保障するかは、今後ますます深刻な社会問題となります。我が党市議団は、これまでも各団地ごとの高齢化の数字も挙げてコミュニティーバスの運行など市としての対策を強く要望してきましたが、そうした中で市は昨年度、高齢者の移動の実態調査を行いました。まず、その結果と今後の対応についてお伺いします。
　先日、党市議団は廿日市市のコミュニティーバス「さくらＢＵＳ」に試乗してきました。市内３コースを巡回し、１回百円で利用しやすく、市役所、スポーツセンター、福祉センター、病院、駅などの公共施設と団地を結び、施設の玄関先まで乗り入れていました。今まで坂道を歩いていて上り下りしていた高齢者の方々に大変喜ばれていました。
　高齢者や障害者に優しい街づくりからも、外出しやすくすれば、生き生き元気な高齢者が増え、医療費や介護費の軽減にもつながります。アストラムラインの利用者増にもつながります。廿日市でも当初の利用見込み５万人が、倍の１０万人以上となり非常に好評です。
　おたずねしますが、市は先進事業の調査を行ってきたとおっしゃいますが、どういうところを調査されましたか。
　ぜひ、広島市でも、市場の採算性にゆだねるのではなく、公益事業として安佐南区や東区などで先ず社会実験的にコミュニティーバスを走らせていただきたいと思いますが、いかがですか。
(6) 中小企業の支援策について 上に戻る↑
長引く不況に加え、不良債権処理の加速策の下で銀行の貸し渋り、貸し剥がしの嵐が吹き荒れ「これまでに借りた借金の返済が苦しい」など、中小企業や業者団体から、新たな中小業者向けの借換え、借り増し制度を求める切実な声が上がる中で、国はこの２月から新たな借換え保証制度を創設しました。その利用者は２ヶ月で全国約２万５千件に達し「月７０万円の返済が17万円になり一息つける」「返済が何とかなれば商売の見通しが出る」など各地の業者に大変喜ばれています。
　この、国の借換え保証制度の創設を契機に多くの都道府県や政令市が新たな借換え制度を創設しています。
　広島県もこの４月から、県の制度融資を含む信用保証付き融資を対象に借換え融資制度を発足させました。しかし広島市では、まだ実施されておりません。
　同じ政令市でも例えば京都市の「あんしん借換え制度」は、府と市が一体となって、国･府･市、そして銀行のプロパー融資も含め、全ての借金を一体化して借換できる制度となっており、限度額2億8千万円、8年返済、金利も1.5％と低く、この４ヶ月間で、すでに市だけで3,316件が適用されています。
　この借換制度は、がんばってこれからも仕事を続けていきたいと願っている中小業者にとっていまや、命綱ともいえる融資制度になっています。
　そこで質問ですが、
① 他都市の取組状況について報告してください。
② 広島市でも、一刻も早く市独自の借換え融資制度を創設すべきだと思いますが、検討されていますか。
③ 作る以上はぜひ京都市のように、色々な融資を一本化して借換えできる制度にしていただきたい。それが困難な場合でもせめて、「主として市の制度融資を利用している業者」については、国･県･銀行からの融資も上限を設けて対象にしていただきたいが、それが可能かどうかお答え下さい。
(7) アストラムとJR連結（白島）問題について
最後に　広島高速交通の新社長となった中村良三氏は、４日前の２６日の就任会見でアストラムとJRを連結するために白島に、JR新駅の設置を要望してゆくという方針を発表されました。
　地元では、突然の発表に驚いていますが、東西と南北の公共交通が連結するということは、これからの広島市の交通にとって大きな意義を持っています。しかし財政負担など多くの課題もあります。今後、地元の意向も尊重して進めていただくことを求めておきます。
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