日本共産党 中森辰一
 

 

 
 
巨大利権復活へうごめく大企業などに徹底的な批判を

(2012/03/21)

今日(3月21日)付けの「しんぶん赤旗」に、「原発利益共同体」が原発を早期に再稼動せよと求める「提言書」を首相に手渡したとの記事が載りました。
 提出者したのは「エネルギー・原子力政策懇談会」。座長は元経団連会長で日本原子力産業協会の今井敬会長で、座長代理は前経済産業省次官、メンバーには8電力会社の会長、3大原子炉メーカー会長、新日鉄会長、住友商事など、いずれも原発で巨大な利益を得てきた大企業の代表達。さらに読売新聞グループ本社最高顧問やフジテレビ会長などマスコミ関係者が何人も参加しているとのことです。
 大規模な地震や津波がたくさん発生している日本に、あえて54基もの原発がつくられてきたのは、電力会社や原発メーカー、大手ゼネコンや建設資材メーカー、大銀行などの大企業、政治家集団、高級官僚、「科学」の名で「安全神話」をつくった学者集団、社会の公器の役割を金で売り渡して「安全神話」を広めた大手マスコミの原発利益共同体です。今回の原発事故を引き起こした責任を負う集団が、何の反省もなくまた巨大利権を求めてうごめき出したのです。
 ヒロシマでも原発ゼロを目指す運動が広がっていますが、全国で様々な形で原発を拒否する動きが広がり、原発推進の世論はすでに少数派です。
 こういう中で、世論をごまかして原発再稼動を図ろうとしているのが民主党野田政権で、自民党などは野田政権のしりを叩く役割を果たしています。
 しかし、すでに大企業の中からも自然エネルギー開発をビジネスとして推進する動きが広がっていますし、地域産業再生の大きな力としていく取り組みが広がっています。相変わらず原発推進が「成長戦略」の「重要なカギ」だと考えている時代遅れの、しかももっと重大なことに将来の世代に対してきわめて無責任な動きに対して徹底した批判が必要です。
 消費税増税問題と同じく、ここでも、巨大な金力を背景にした原発推進の政界の多数派に対して、原発ゼロをめざす世論の多数派が力を発揮し、こうした動きを追い詰めていくことが求められています。


 
 
 
     

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