日本共産党 中森辰一
 

   
 
母子寡婦福祉資金貸付制度について

(2008/10/29)

中森議員
 これも進学資金の問題だが、これは積極的に利用されている。先ほどのような「有利子の奨学金を優先的に」という制度の運用になっていないのでよく利用されている。この間、使い方についてもいろいろと要望して改善していただいた。大変良かったと思っている。
ただ入学時の支度金という、比較的まとまったお金の貸し付けがあって、それから4月から毎月一定額を貸し付けていくという仕組みになっているが、大学の場合を考えてみても、専修大学とか専門学校でも、まず入学金がいり、それから授業料は半期ごとにまとめて前もって払うことになっている。
しかし今の入学支度金は、例えば大学の場合は、私立なら半期分の授業料が50万円いる。それに加えて入学金も一緒にいる。それをまかなうだけの支度金の規模にはなっていない。それから、仮に大学でなく専門学校などの場合、もう少し額が小さくなるから、半期分の授業料と入学金を足しても支度金で間に合うこともある。
しかし、前期分の授業料に支度金を使うと4月から受けられる毎月の貸付額が、授業料分減額されることになっている。そうすると4月から9月までの貸付金を一定額積み立てて後期授業料に備えるということができない。こういう面で非常に使いにくい制度になっている。
これはやはり改善の必要があると思うが、この点についてぜひ県に改善を要望してもらいたい。どうされるおつもりか。

子ども家庭支援課長
 母子福祉資金貸付の就学資金は、母子及び寡婦福祉法施行例において「隔月の初めに当月分を交付するもの」「ただし特別の事情があるときはこの限りではない」となっている。
市では昭和55年度の政令市移行に伴って県から事務移譲を受けて以来、四半期ごとに支払っている。また児童手当や児童扶養手当等も分割して支払っており、借り手の利便性を考慮し、この貸付金についても四半期ごとに3か月分を前払いしている。就学資金、就労支度金について併せて貸すことができるが、就学資金は借りての利便性を考慮しつつ支払い回数について、他の政令指定都市の状況、取扱いも様々になっており今後は、福祉情報システムの改造も含めて今後の課題としたいのが一点。もう1点のそれぞれの就学支度金等の金額が十分ではないとの提案だが、一応、国で母子寡婦福祉法の施行分で貸付限度額が決まっており、併せて今後これは課題としたい。

中森議員
 課題といった棚上げをせず、今特に利用したい人は増えていると思うので、一方で学校の方はこうしたシステムで授業料を払ってもらうことになっている。その実情に合わせて制度をつくっていくべきだと思う。改善の努力をお願いしておく。


 
 
 
     

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