日本共産党 中森辰一
 

 

 
 
消費税増税ストップデモ西区第2弾

(2012/11/11)

 昨日(10日)の午前、西区での西広島駅前を通る消費税増税ストップデモ第2弾が行われました。1回目の古江・庚午デモよりも人数が増えて29名の参加となりました。
 商店の多い通りを、思いをアピールする小道具を持って、「消費税増税をやめろ!」と声をあげながら、西広島駅前のロータリー前を通り、旧宮島街道を西へ進んで、高須の市営住宅前まで歩きました。
 市の中央地域だけでなく地域でこうしたアピール行動が行われたというところに大きな意義があると思いました。通りでは、店の奥から出てきてご苦労様といってくださる女性もおられました。こういう取り組みが、消費税増税に深刻な不安を持っている人たちを励ますんだと感じました。これからも続けられるといいですね。
 写真は、参加した方がキャプションをつけて届けてくださったものです。
 今日(11日)午後、東京での原発ゼロを求める100万人占拠行動が行われるのに合わせて、広島でも原爆ドーム前に集まって、中国電力本社を取り囲むデモが行われます。大勢集まるといいと思いますが、私も参加しようと思っています。


消費税増税ストップの街頭活動に参加しました

(2012/10/24)

 今日お昼休みの時間帯に消費税増税ストップをめざす宣伝署名行動が、中区の金座街入口で行われました。私も15分ほどマイクを握りました。ただ、署名に応じる人が少ないのが残念でした。通りがかりにちょっと訴えられて気軽に署名に応じるという気にならないのかと思いました。
 しかし、消費税贈税の中止を求める運動が行われていることをアピールする意味は大きいと思っています。
 消費税を増税すれば、今でも厳しい景気はますます後退することは明らかだと思います。消費税増税で景気がよくなる要素など何もありません。ぎりぎりの限度を超えているかもしれない所得が実質5%も削られる、負担は増えても収入が増える可能性は見えないのですから、圧倒的多数の庶民は、生活防衛のためにできるだけものを買わないで済まそうとするのは当然です。消費税増税で喜ぶ庶民はほとんどいません。中小企業の経営者もほとんどいないでしょう。これを要求しているのは日本経団連、大企業の集団だけです。口を開けば「緊縮」しか言わないアメリカ中心のIMFなども消費税増税の推進を求めているようです。要するに国民の暮らしなどどうでもいい多国籍企業が目先の利益を追い求めて、その強大な力をつかって政治を動かしているということだと考えます。その犠牲になるのはいつも一般庶民です。
 しかし、景気を悪くする政策は、国内経済にも国際経済にも展望を示すことができないと思います。こんな政策しか思いつかない人たちに誠意を任せるわけにはいきません。金融緩和政策だと称して日銀がいくらお金を銀行などにばら撒いても、肝心の需要がなくてはお金を借りて事業を拡げようとはなりません。消費税増税など最悪の景気後退柵ではなく、いかに国民生活に需要を起こしていくかに知恵を絞るのが政治の役割でしょう。
 ぜひ、各地域で消費税増税ストップのデモなどをたくさんやってほしいと思います。
 11月10日に消費税増税ストップを掲げて地域でのデモが計画されていますので、参加しようと思っています。


2度目のアピールウォーク

(2012/10/21)

 2週間も間が空いてしまいました。遅まきながらですが、一昨日夕方の、2回目の原発ゼロアピールウォークに参加しました。参加者は前回より少し少なかったそうです(前回は130人)。今回は、アーサー・ビナード氏も参加され、出発前の集会で発言されました。
 デモの途中の中国電力本社ビルの向い側あたりで、幸福実現党の原発推進の宣伝に出くわしました。原発がないと日本はエネルギー危機に陥り、独立国としての自主権をなくしてしまうといったことを大きな音量で主張していました。私たちの方も、自然と大きな声でアピールを唱和していました。
 この政党は、幸福の科学という宗教団体が設立した政治団体ですが、日米安全保障条約を前提としている自民党などと基本的に変わらない主張だと思います。一体、日本に外交上の自主権など現状で存在しているのでしょうか。墜落を繰り返し既に多くの人命を奪ってきたアメリカ軍の欠陥機オスプレイをアメリカが日本国民に押し付けてきている今、日本政府がどういう態度をとっているでしょうか。国民の声を代弁して(日本の自主性を発揮して)アメリカ政府に対して危険なオスプレイ押し付けに抗議し、撤回を求めるどころか、まるっきりアメリカ政府の手先になっているではありませんか。これが国のことを自分で決める自主権を持っている政府のやることでしょうか。実態が自主権がないからこその日本政府の行動でしょう。
 何よりも、豊富な自然エネルギーのほんの一部を実用化すれば、原発に代わりエネルギーが得られるわけで、そういう道にこそ、エネルギー問題でも自主権を発揮できるようになるのではないでしょうか。使用前の核燃料よりも使用済み核燃料のほうがはるかに危険な放射性物質です。人類はこれを安全に処理する技術を持っていないのです。
 将来に取り返しのつかない危険を付け回しする無責任な方向か、エネルギーでも自主性を発揮できる責任ある方向か、明らかではないでしょうか。
 今回、私は共産党の仲間が準備してくれたちょうちんを持って参加しました(写真)。暗い中でのデモなので目立ってよかったです。次回ももって行きます。


ついに広島市でも金曜日行動開始

(2012/10/05)

 今晩9時前のニュースで報道していましたが、広島市でもついに金曜日行動が始まりました。毎週金曜日に首相官邸前に何万という市民が集まって原発ゼロを訴え、これまで40の道府県でこれに呼応した街頭行動が取り組まれてきました。被爆地広島でも早く始めたいという思いの方が多かったと思いますが、「さようなら原発ひろしまの会」の中心になって、ついに今夕始まりました。当面、月2回で行われるようです。
 今夕は私も参加しました。夕方6時前から集会が始まり、6時15分にアピールウォークが出発しました。「原発いらない」「上関をやめろ」などと声を合わせながら国泰寺公園からNHK前まで歩きました。参加者数は130人と発表されました。みなさん、待っていた、こういうことを早くやりたかったといった顔をしておられました。最後に三浦精子さんが代表してあいさつされ、次回は2倍集まろうと呼びかけられて解散しました。
 始まりの集会で報告されましたが、枝野経産大臣が上関は認めないと発表したこと、にもかかわらず中国電力は、建設のための海面埋め立て免許の延長申請を出したとのことでした。もうけしか頭にない大企業の傲慢さに参加者はみんな憤っていました。
 ぜひ、毎回参加したいと思っています。


庚午地域で消費税増税ストップのパレードに参加しました

(2012/09/23)

 消費税増税法案が、民自公3党の談合で強行成立して1ヶ月あまり。8月24日には横川フレスタ前で夕方、増税中止の署名行動がありました。9月はどうなるかなあと思っていましたが、今日23日の午前、広電古江駅前から庚午南の交番前までパレードが行われました。「消費税増税実施ストップ庚午・古江地区パレード第1弾」には子ども1人を入れて21人が参加。増税反対のメッセージを書いたうちわや帽子をかぶった人たちが、手製の横幕を持って30分ほどパレードしました。
 休日ということで、人通りはそう多くはありませんでしたが、商店街に「消費税増税を止めさせよう」、「商店街を守ろう」の声が響きました。
 私も参加して先頭で歩きました。


巨大利権復活へうごめく大企業などに徹底的な批判を

(2012/03/21)

今日(3月21日)付けの「しんぶん赤旗」に、「原発利益共同体」が原発を早期に再稼動せよと求める「提言書」を首相に手渡したとの記事が載りました。
 提出者したのは「エネルギー・原子力政策懇談会」。座長は元経団連会長で日本原子力産業協会の今井敬会長で、座長代理は前経済産業省次官、メンバーには8電力会社の会長、3大原子炉メーカー会長、新日鉄会長、住友商事など、いずれも原発で巨大な利益を得てきた大企業の代表達。さらに読売新聞グループ本社最高顧問やフジテレビ会長などマスコミ関係者が何人も参加しているとのことです。
 大規模な地震や津波がたくさん発生している日本に、あえて54基もの原発がつくられてきたのは、電力会社や原発メーカー、大手ゼネコンや建設資材メーカー、大銀行などの大企業、政治家集団、高級官僚、「科学」の名で「安全神話」をつくった学者集団、社会の公器の役割を金で売り渡して「安全神話」を広めた大手マスコミの原発利益共同体です。今回の原発事故を引き起こした責任を負う集団が、何の反省もなくまた巨大利権を求めてうごめき出したのです。
 ヒロシマでも原発ゼロを目指す運動が広がっていますが、全国で様々な形で原発を拒否する動きが広がり、原発推進の世論はすでに少数派です。
 こういう中で、世論をごまかして原発再稼動を図ろうとしているのが民主党野田政権で、自民党などは野田政権のしりを叩く役割を果たしています。
 しかし、すでに大企業の中からも自然エネルギー開発をビジネスとして推進する動きが広がっていますし、地域産業再生の大きな力としていく取り組みが広がっています。相変わらず原発推進が「成長戦略」の「重要なカギ」だと考えている時代遅れの、しかももっと重大なことに将来の世代に対してきわめて無責任な動きに対して徹底した批判が必要です。
 消費税増税問題と同じく、ここでも、巨大な金力を背景にした原発推進の政界の多数派に対して、原発ゼロをめざす世論の多数派が力を発揮し、こうした動きを追い詰めていくことが求められています。


中国電力は原発と手を切り、率先して自然エネルギー開発に取り組むべき

(2012/02/23)

 今日、2月23日は、春闘勝利とあわせ、様々な団体が一緒になって、それぞれの要求を実現するために、宣伝や行政、団体に申し入れるなどを行う「ヒロシマ地域総行動」が行われました。
 私はその中で、横川駅での宣伝行動に参加した後、市民交流プラザで行われたスタート集会に参加、11時前から中国電力本社での要望書提出、意見交換の行動に参加しました。昼休み時間には、金座街入口から原爆ドーム前までのデモ行進にも参加しました。

 中国電力の申し入れには14名が参加、島根原発の廃炉、上関原発計画の中止、自然エネルギー推進への転換の3点を申し入れました。
 中国電力側は広報担当が対応しましたが。島根原発の廃炉はしない、上関の中止は考えていないという回答でしたが、自然エネルギー利用は細々とながらやっているようでした。

 中国電力の原発はいま全部止まっていますが、福島原発の事故の様相もはっきりできておらず、未だに炉心の状況を性格につかむこともできていません。そういう中で机上の審査だけで再稼動をするなど、周辺住民が認めないでしょう。ましてや、上関原発計画には地元上関町以外の周辺自治体はこぞって反対の声を挙げています。
 現状で原発の稼動などありえないことです。
 自然エネルギーはコストと安定性で問題があると言いますが、原発のコストは事故の発生を考えるとかなり高いものにつくし、何よりも放射性廃棄物を安全に処理する技術がない以上、将来世代に危険を付け回しすることになります。安定性は、規模でカバーできるし、余剰電力の有効活用や蓄電技術などで、新しい技術が開発されています。問題は、政府にしろ電力会社にしろ、本気になって取り組むかどうかです。原発を稼動すればもうかるしくみがあって、その上であぐらをかいて新しい技術開発を怠っていては、いずれ会社自体が没落していくことでしょう。


広島高速5号線トンネル安全検討委員会は原点にもどるべき――
「安全検討委員会」の第一の課題は土砂災害の危険性を科学的に検証すること

(2012/01/06)

 最近の報道によると、広島高速5号線の二葉山トンネルの安全性を検討する「安全検討委員会」の目下の課題は、トンネル建設による地盤沈下が起きるかどうかを検討するためのボーリング調査を実施することだとされています。
 しかし、「安全検討委員会」の本来の使命はそれではありません。
そもそも「安全検討委員会」は、日本共産党市議団が専門家の指摘を受け、また岐阜のトンネル建設の安全性に関する先例も参考にして、住民団体も要求し、議会でも議論をした結果設置されたものです。設置した目的は、独立峰である二葉山にトンネルを建設することで、地下水位が下がり、土質が変化して、大雨による土砂災害が発生しやすくなる、土砂災害が発生すると、周辺の住宅団地に甚大な被害を及ぼすことになる、そういう危険性を検証することでした。
 聞くところによると、「安全検討委員会」では、「トンネルの専門家」の委員が、頭から“そういうことはありえない”と土砂災害の危険性があるとの議論を退け、強引に土砂災害問題を棚上げにしたままで正面から検証の俎上に乗せないのだと言います。
トンネル直上の住民にとって、地盤沈下は生活上の重大問題だから検討は当然に必要です。この問題を検討するに当たって、高速1号線や4号線の地盤沈下問題をしっかりと検証することは前提となることであり、関係住民が納得する検討と報告が行われることは、高速道路公社に対する信頼の回復という点で重要だと思います。
 同様に、土砂災害の危険性の検証は、もっと広範囲の周辺団地住民にとって生活上の重大問題です。そもそも、「安全検討委員会」はその検証のために設置されたのであり、その検討がまともに行われていないのは、「安全検討委員会」の使命の矮小化ではないでしょうか。
「安全検討委員会」は堂々と本来の第一の課題を検証し、市民に説明する必要があります。
 ボーリング調査は、地盤沈下の危険性などを検討するために必要ですが、同時にトンネルを設計するために欠かせない調査でもあります。このまま建設を強行するのではないかと住民が不安を持つのは当然だと思います。
高速5号線建設で、広島空港までのアクセス時間をわずか7分だけ短縮することにこだわってきたのは広島県ですが、住民の反対を押し切ってボーリング調査を強行しようとしている様子は、いまや県・市・公社が一体となって住民の安全より、「建設」を優先させているように見えます。
 報道だけを見ていると、トンネル建設で影響を受けるのはトンネルが通る直上付近の住民だけということになります。しかし、日本共産党市議団が議会で追及したのは、土砂災害の危険性を検証せよということでした。土砂災害のことを考えれば、トンネル建設で生活上の危険を抱え込むのは、トンネル周辺の住宅団地全体です。影響を受ける範囲がはるかに広くなるのです。
 「安全検討委員会」は自らの使命を、地盤沈下問題だけに矮小化してはなりません。


前進へ着実に

(2012/01/01)

 2012年、新年が明けましたが、多くの方々が「おめでとう」を言えない状況に置かれたままです。同時に、そのことも含めて新たな前向きの思いを持って新年を迎えられた方が多いと思います。
 昨年は3月に、見たことのない重大な災害が発生して大勢の人々が家族と生活の基盤を失いました。地震と津波によって引き起こされた原発事故は、これまでの国民の安全をかえりみないゆがんだ政治が引き起こしたもので、原発を推進したこれまでの政治(これを担った政党と政治家)、その後ろでこれらを動かしてきた財界・大企業とアメリカ政府の責任は極めて大きく、そうしたゆがみを断ち切る政治を実現することが、今ほど求められている時はないと思います。
 被災した人々の生活と被災地の生業・地域産業の復旧を土台にした復興に背を向け、原発事故による被害の完全な補償からも、徹底した放射性物質の除染からも逃げようとする政治は、まさにこのゆがみによるものだと考えます。国民から復興増税なるものを徴収しようとする一方で、それによる税収総額をはるかに上回る大企業減税(法人税減税)を実行しようとするなど、今のゆがんだ政治の象徴です。
 今年は総選挙がありそうです。衆議院の解散があれば、ゆがみを取り除くべく選挙で大きな前進をかちとり、昨年の西区での選挙の失敗を取り戻す足掛かりを築けるように着実に進みたいと思います。


1号線トンネルの地盤沈下被害にきちんと補償しなければ高速5号線トンネル問題で住民からの信頼は得られない

(2011/12/11)

 最近の報道によれば、高速5号線の二葉山トンネルの安全性を検証するためのボーリング調査が、一部は始まっているが、それ以外は住民の反対で進んでいないようだ。
 高速5号線を推進したい県・市・高速道路公社は、安全性の検討以前に、まず住民からの信頼を得ることをしなければ前には進まない。住民は、ボーリング調査をやれば、実際はその結果がどうであろうと、「安全」の結果を出して工事を始めるのではないかと疑っているからだ。そもそも住民の不信のもとはどこにあるか。
 それは、高速1号線のトンネルを掘った際に、地表面の大きな沈下を引き起こして多くの住宅に被害を及ぼしてしまった。ところが、公社は住民の被害補償の訴えにまともに対応しようとせず、住民が大きな運動に発展させ、議会での議論も進められた結果、やっと被害補償に一部応じるようになった。しかし。いまだに実態と違う線引きをして被害に全面的に応じようとしていない。
 ある専門家によれば、大きな沈下は予測できたようだが、そうであるなら福島原発事故と同様、想定外ではなかったわけで、公社の責任は大きい。しかし、福島の原発事故と同様、自分が引き起こした被害であるにもかかわらず、勝手な線引きをして全面補償をしようとしていない。
 そういう態度が改まらない限り、公社が5号線トンネル周辺の住民から信頼を得ることはできないし、当然、ボーリング調査の協力を得られないだろう。
 ボーリングの実施箇所も本当に5か所だけでいいのか、もっと必要な調査地点があるのではないのか、多方面から意見を集めて、みんなが納得する調査を計画するべきだ。


 
   
     

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