広島自治体問題研究所（田村和之理事長）は２１日、広島市中区で、「ひろしま自治体学校２００９」を開催し、７２人が参加しました。

　岡田知弘・自治体問題研究所理事長（京都大学大学院教授）が、「『グローバル化時代の地域再生・地方自治』―道州制によって地域の未来はひらけるか」―と題して記念講演。

　小泉首相（当時）は、「改革なくして成長なし。」を掲げたが、この間の県民所得、県内総生産、雇用者報酬の増減を見ると、全県平均はいずれもマイナスとなり、「構造改革」の破綻と矛盾が拡大して地域社会の不安定化を引き起こしていると指摘。
財界や政府は道州制導入と地方制度改革によって地域は再生されるかのように言うが、「平成の大合併」に対する公然とした批判が拡大しているように、住民が主権者として「地方構造改革」に対抗して住民自治、地方自治の新たなうねりを作りだす動きの重要性を訴えました。

　その後の、リレートークでは、「国民の貧困化と生活保護の役割」など八つのテーマで報告がありました。