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マツダ「雇い止め・下請け110番」℡ 082(228)3367
日本共産党広島県委員会はマツダが800人近くの派遣労働者の雇い止めを計画していることに対し、本日（11月12日）から相談電話を設けます。毎日、お昼休み時間（午前12時～午後１時頃）,夕方(午後5時～午後7時）です。
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「裏金問題」での「広島県議会としての総括」は容認できない、結論の方向が間違っている、あくまで真相解明を！「総括」を容認した自民、公明、民主の所属する会派の責任は重大
9月29日、知事選挙で県議に渡されたとする「対策費」、いわゆる「裏金問題」について、議会が調査依頼していた広島弁護士会の立岩弘弁護士から最終報告書が出されました。報告書では「県議会議員に対し対策費が渡されたとの事実を認めるには、証拠が不十分である」と言いながら「18名の県議会議員に対し、いわゆる対策費が渡されたとの事実は認め難い」と結論付けています。つまり「対策費」の授受は無かったとしています。全くの飛躍であり、この調査結果は認めるわけにいきません。結論の方向がちがうのではないでしょうか。調査したが、結局、真相解明が出来なかった。引き続き真相解明の努力が必要であるという方向でなくてはなりません。したがって、この調査結果をそのまま受け入れて、まとめられた「知事後援会の政治資金規正法違反問題等に関する広島県議会としての総括」は容認できません。10月3日県議会の閉会日、議長は「総括」の「まとめ」部分を読み上げましたが、これで県民の理解と納得が得られるでしょうか。私はそのようには思われません。県民はあくまで真相解明を行うことを求めています。これがおこなわれなけこの問題を終わらせてはなりません。また、議長の「県議会としての総括」を容認した、自民、公明、民主の各党・会派の責任も重大です。
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