日本共産党　広島県議会議員団


藤井とし子	河村ひろ子


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2016/02/05

交付金請求の撤回を求める

2018/01/25

　米軍岩国基地への艦載機移駐をめぐり、広島県の湯崎英彦知事が国の交付金を求めている問題で、辻恒雄県議、日本共産党広島県委員会、大平喜信前衆院議員は１月２２日、県庁を訪れ、意向を撤回するよう申し入れました。中森辰一広島市議、大畑美紀廿日市市議、美濃孝二北広島町議らが同行しました。
　湯崎知事は数日前の記者会見で、広島県も米軍機の飛行訓練を「受忍している」と指摘。在日米軍再編に伴い、山口県だけに支給されている国の都道府県向け交付金の対象とするよう求めていく考えを示しました。
　大平氏は知事の発言について「住民は、はらわたが煮え返り、失望している。移駐も低空飛行もやめてほしいというのが住民の切実で最低限の願いだ」と訴えました。　　
　応対した地域政策局国際課の山本耕史課長は「懸念される被害対策のための財政措置を求めている」「決して低空飛行訓練を容認しているわけではない」と説明しました。