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米軍機 海面から80数m 日米合意に違反 解析結果公表

2018/08/28

 日本共産党広島県委員会と辻つねお県議、低空飛行解析センターの大野智久代表は24日、広島市の中国四国防衛局と県庁を訪れ、1月に廿日市市の市街地付近の海上を低空飛行した米海軍ヘリの高度について、海面から80b余りにすぎないとの大野氏の解析結果を示しました。その上で、「(日米が合意した高度規制の)150b以下ではなかった」と回答した米側の根拠を明確にするよう日米両政府に求めてほしいと申し入れました。
 この問題で、本紙は2月、米海軍が低空飛行の写真を公式サイトに掲載していると報道。県党と大平喜信前衆院議員の申し入れに対し、国は5月、「150b以下ではなかった」などとする米側の回答を示していました。
 大野氏の解析によると、米軍ヘリは岸壁から約2600bの沖合を、高度80数bで飛んでいたと推測。航空法の最低安全高度(海上では150b以上)を下回り、日米合意に違反しています。
 要請で、辻県議は「異常な低さだ」と批判し、「常態化すると大変なことになる。県としても事実を明らかにしてほしい」と求めました。
 大野氏は「客観的な事実で日本政府に迫るべきだ」と強調し、「カキいかだの上は二度と飛ばないでほしい」と話しました。
 地域政策局の山本耕史国際課長は「住民の不安をあおり、ルールを逸脱する飛行はやめてほしいと、引き続き国に求めたい」と答えました。

 

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