日本共産党広島県委員会新型コロナウイルス対策本部長の大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補と辻恒雄県議、中原洋美広島市議は５月１２日、県庁を訪れ、湯�ｱ英彦知事あてに４回目の申し入れを行いました。医療現場や感染拡大防止協力支援金の対象から外れた事業者など、現場で働く労働者の深刻な声や学生の切実な要望を紹介しました。

休業協力金、柔軟な対応を要望

　大平氏は、感染防止拡大に協力をした中小・個人事業主に支給する協力金支給制度が大変喜ばれているとの声を伝える一方、対象職種が限定的であり、休業要請の期間（４月２２日〜５月６日）すべてに応じた業者のみとしていることを「２３日から休んだなどという業者も含めて柔軟に対応してほしい」と要望。７日以降も休業要請を続けながら、協力金の増額はしないとの県の発表に、「追加の協力金の支給なども検討してほしい」と重ねて求めました。

危機管理監「マスクの安定した供給していきたい」と返答

　また、暮らしと営業に対する補償の強化、学生への支援、ＰＣＲ検査と医療体制の抜本的強化など引き続き、実現に向けて尽力してほしいと訴えました。
　海田智浩危機管理監は「（申し入れ内容について）各部局へ伝える。医療関係にしっかりマスクの安定した供給をしていきたい」と答えました。