日本共産党　広島県議会議員団


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河井事件、県議会として事実を語る場をつくれ

2020/07/27

昨年７月の参院選をめぐり、前法相の河井克行衆院議員と妻・案里参院議員が公職選挙法違反（買収）の罪で起訴された大規模買収事件で、現金を渡されたとされる政治家のうち、１３人の県議が疑惑を指摘されている問題で、日本共産党広島県委員会の村上昭二委員長と辻恒雄県議は２１日、１３人の県議が事実を語る場を設け、県議会として疑惑解明の努力をするよう、中本隆志議長に要請しました。

藤田知事裏金、悪しき習慣が生きている

　要請書では、藤田雄山知事の時代にも知事周辺から数億円から数千万円もの裏金が４０人以上の県議や政党に配られたとする、今から１４年前の県政の大問題をあげ、「あれから１４年経ったが、今回の事件は県政界の『悪しき習慣』が生きていることを示している」と訴えています。

受け取った議員も辞職するべきだ

　中本議長に要請書を手渡した後に行われた会見で辻氏は、買収事件について「民主主義の根幹である選挙をカネの力でゆがめるものであり、カネを渡す側も、受け取る側も責任は同じであり、当然辞職すべき」だと厳しく批判。「政治倫理に関する政治的、道義的批判を受けたときは、真摯かつ誠実に事実を解明し、その責任を進んで明らかにしなければならないと県議会が自らそう定めている。疑惑を持たれている議員は事実をハッキリのべるべき。ノーコメントを貫いている議員もそのままやり通すわけにいかない。県民の前に出て説明すべきだ」とのべました。