日本共産党の辻つねお議員は１１月１７日の生活福祉保健委員会で、障がい者の就労継続支援Ａ型事業所を運営する一般社団法人が経営破たんし利用者１１２人を解雇した問題を取り上げ、県が会計監査体制を強化し、再発防止につとめるよう求めました。
　解雇の対象となる事業所は、パンなど製造の「しあわせの庭」（福山市曙町、利用者６７人）と、包装など軽作業を担っていた「しあわせの庭鵜飼事業所（府中市鵜飼町、同４５人）。利用者は精神、知的、身体障がいがあります。就労継続支援Ａ型事業所が１００人以上を解雇するのは、県内では初めてです。福山市は中核市なので認可などの権限が福山市ですが、府中市は広島県になります。
　辻議員は「専門家による会計監査の体制をつくるなど、再発防止の努力を」と要求しました。
　昨年度の市町実施のがん検診率の結果について、辻議員は「胃がん検診は若干伸びているが、他のガン検診は横ばいだ」「「検診を受けて早めに治療できるよう、県のイニシアチブの発揮を」と求めました。