広島県の日本共産党地方議員団は１１月１７日、広島県庁を訪れ、健康福祉局、教育委員会、警察本部、土木建築局、農林水産局、企業局、環境県民局に対して２６項目を要望しました。
　辻恒雄県議、広島市、呉市、東広島市、府中市、尾道市、三原市、三次市、府中町、北広島町の各議員らが参加しました。

国保県単位化、県独自の補助制度をつくれ

　健康福祉局には、来年度から財政運営の責任主体が市町から県に移り大幅な引き上げが懸念されている国民健康保険について、国保料引き下げのための、県独自の財政措置を求めました。北広島町の美濃孝二町議は県が所得に応じた負担が公平だとする「統一保険料」の方針を「広島県は山間部や島しょ部が多く、地域により受けられる医療に格差があり、保険料だけ統一は公平だとは言えない」と批判しました。三原市の寺田元子市議は国保を納めると生活保護基準以下になる例を示しながら「家計に占める国保税の負担が年々上がり、高すぎる国保税に悲痛な声が広がっています。県民の命と暮らしを守る立場から県独自の市町への補助を決断してほしい」と訴えました。担当者は「県が補助できる財政規模ではなく、国保県単位化後も県から助成しない」とのべ格差についても「容認できないほどの格差ではない」と回答しました。

３５人学級を中学３年までに拡大せよ

　教育委員会には３５人学級の中学３年までの拡大を求めました。担当者は「拡大するには多額の費用がかかり、財政的に難しい」と回答したのに対し、東広島市の谷晴美市議は２０１９年４月に開設する全寮制の中高一貫校に５０億円以上もかけることを指摘し、「そのお金を３５人学級に使うべきだ」と訴えました。
　参加者らは子どもの医療費助成の拡大、県独自の給付制奨学金制度の創設、教職員への処遇改善、信号機の設置、土砂災害特別警戒区域の指定を前倒しで実施するとともに安全確保の施策、急傾斜地崩壊対策事業費の予算の拡大、有害鳥獣の被害対策や若年者への就農支援、水道事業一元化によって料金の値上げをしないこと、なども要望しました。