日本共産党の辻つねお議員は１月１９日の生活福祉保健委員会で、昨年１１月に破たんした指定就労継続支援Ａ型事業所「しあわせの庭」の検証に、障がい者団体などを参加させることを求めました。
　県は同問題の検証を「広島県障害者自立支援協議会」内で、連合や中小企業診断士、Ａ型事業管理者、県など１５人で構成する「就労支援部会」に委託します（２月開催予定）。辻県議は「障がい者団体など現場の実態をよく知り問題提起できる人を加えるべきだ」と要望。岩崎和浩障がい者支援課長は「柔軟に対応したい」と前向きな答弁でした。
　県は今後、財政状況が良好ではない１３のＡ型事業所に対して緊急点検を実施し、改善策、指導方法、人材育成等の検討を行う予定です。辻県議は、�@１３だけでなく県内のＡ型事業所全て（２２）で調査すること�A県としてＡ型事業所の経営に対して助言できる仕組をつくる――などを求めました。