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広島県議会生活福祉保健委員会で２月１５日午後、「第３次食育推進計画」の集中審議があり、日本共産党の辻つねお議員は、「食育推進運動の展開」の部分の記述が前計画とほとんど変わっていない問題を指摘しました。
同計画は、県食育基本条例に基づき０８年にスタート。市町、関係機関・団体との連携で食育を推進する基本計画で、今次は３回目で１８年度から６年間です。
食育への関心が低下している
「食育に関心のある人」の目標が９０％で、１７年度は６４．３％。６年前より２％減少している問題で、辻議員は「高い目標を掲げながら減少した原因をどう分析しているか」と質問。藤田善久地域包括ケア・高齢者支援課長は「分析は難しい」と答弁しました。
辻議員は「食育推進運動の記述が前計画と一言一句変わらない。他にもほぼ変わらない記述があり、５年間の取り組みを全て良しとしているのか」と厳しく指摘し、同課長は「取り組みが不十分なのでこういう記述になっている」と苦しい答弁でした。
辻議員は「本来、この間の取り組みを分析した上で新しい計画を作るべき。もっと書き込みが必要ではないか」と述べ、同課長は「来年度以降への意気込みが伝わるようにしたい」と答えました。
県北部の自殺が多い問題への分析・対策を
県健康増進計画である「第２次健康ひろしま２１」の審議で辻議員は、県北部の自殺率が南部より倍近く多いことへの分析・対策を求めました。①児童生徒の朝食の欠食②要支援・要介護者の認定率低下を目標にしたため介護はずしに至る問題なども取り上げました。
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