生活広島県議会福祉保健委員会で２月１９日、「第３期医療費適正化計画」の集中審議があり、日本共産党の辻つねお議員は、県の医療費を５年間で２１８億円削減する計画を批判しました。
　県は、医療費の今後５年間の自然増分は約１２００億円で、医療費適正化の取組みで、２１８億円の伸びを抑えられると説明。内訳は、後発医薬品の普及９０億円、特定健診の実施率向上等１０７億円、医薬品の適正使用２１億円です。
　辻議員は「今後、県内の病床を大幅に削減する地域医療構想も出されているが、その削減効果も２１８億円の中に含まれているのか」と質問。熊谷聡一郎医療介護保険課長は、「含んでいない」と答えました。

国の医療費削減目標を忠実に実行するもの

　辻議員は「同計画は国の医療費削減目標を忠実に実行するもの。地域医療構想で病床削減が計画されており、さらなる医療費削減が予想される。県民の命、健康を守るために必要な医療体制の確保が必要だ」と話しています。
他には、特定健康診査受診率向上の取組を要求。「第７次保健医療計画」の審議では、訪問診療など在宅医療体制の問題をとりあげました。


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