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土砂災害危険カ所の整備促進を (5月11日、社会基盤整備対策特別委員会)

2018/05/18

 辻つねお議員は5月11日の社会基盤整備対策特別委員会で、土砂災害危険カ所の整備促進を求めました。
 県内の土砂災害危険課所(砂防、急傾斜、地すべりの合計)は全国最多の31987で、その内対策が必要なのは11372で、その7割が未整備です。昨年は14カ所しか整備できず、1年の進捗率は0.1%です。
 「このペースだと整備完了に何年かかるか」との辻議員の質問に、山本砂防課長は「約200年」と答弁しました。
 辻議員は「これでは、土砂災害から県民の命、暮らしは守れない。予算を抜本的に増やし、整備を進めるべきだ」と主張。同課長は「本県は要整備カ所が多く限界がある。ハード・ソフト一体となった対策を進めていく」と答えました。

河川内の堆積土・樹木の撤去の促進を

 河川内の堆積土・樹木の問題では、県が2年前から除去計画(5年間、予算40億円)を作り、緊急を要する順にレベル3(0.6%)、レベル2(14.5%)、レベル3(84.9%)に分け、「レベル3を解消し、レベル2を約1割削減する」との目標です。
 辻議員は「住民は災害時に川が溢れる不安がある。予算を大幅に増やして早期に除去するべきだ」と要求、木村河川課長は「今年度は予算も増額された。効率的な方法も採用しながら、進めたい」と答えました。

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