辻つねお広島県議会議員は5月18日、生活福祉保健委員会で、子どもの医療費助成制度を拡充するよう求めました。県が昨年7〜11月に子どもの生活実態を初めて調査し、貧困層の子どもの医療機関への受診抑制が明らかになった結果を受けたもの。
子どもの生活実態を初めて調査
調査は小学5年の1万3418世帯、中学2年の1万3053世帯にアンケートを配布し、それぞれ68・4%、63・5%から回答を得ました。@世帯所得が低いA公共料金や家賃の滞納経験などがあるB誕生日にお祝いしないなど経済的な理由で子どもの体験や所有物が欠如している―の三つの要素で分類。二つ以上あてはまる場合と定義した「生活困窮層」が小学5年で9・3%、中学2年で9・6%、一つあてはまる場合の「生活困難層」はそれぞれ25・7%、27・8%でした。
自己負担金を支払うことができない、20%台にも
辻議員は、子どもの医療機関への受診抑制について「生活困窮層」の小学5年の32・5%、中学2年の34・0%が「経験があった」と回答していることに着目。その理由を「公的医療保険に加入していたが、医療機関で自己負担金を支払うことができないと思ったため」としたのが、それぞれ25・9%、21・2%にのぼり、辻議員は「県全体で、いったい何人いるのか」と質問。子ども家庭課の徳光重雄課長は「県内の小学5年、中学2年はそれぞれ、約2万5000人なので、該当者は200人、178人と想定される」と答えました。
担当課長が「市町ごとにみたい」と答弁
辻議員は「受診抑制をなくすためにも、子どもの医療費助成制度の拡充が必要だ」と要求し、「県内市町の助成制度の対象年齢は、就学前から高校卒までと分かれており、制度拡充と受診抑制の関係を分析すべきだ」と提案しました。徳光課長は「市町ごとに見ていきたい」と答弁。子どもの医療費助成制度の対象年齢に差がある自治体間での「生活困窮層」の受診抑制の違いの実態把握に前向きの姿勢を見せました。
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