|
広島県内の日本共産党地方議員は８日、県の中山間地域対策について担当者と意見交換を行いました。初めての試みで、辻恒雄県議、三次市、廿日市市、府中市、東広島市、北広島町の各議員、大平喜信前衆院議員、高見あつみ（参院選挙区候補）が参加しました。
県地域政策局中山間地域振興課の出原充浩課長が、県方針の①地域づくりの原動力である人②若者の雇用創出③安心して住み続けられる環境―を進め、「中山間地域ならではの特性を生かした事業展開に努めている」と取組を報告しました。
中山間地域対策の一方で、学校統廃合を強行するのは矛盾
学校統廃合問題で、廿日市市の大畑美紀市議は「地元の佐伯高校を残すために地域は必死で生徒を集めた。中山間地域対策の一方で、学校統廃合を強行するのは矛盾している」と批判。複数の議員から同様の意見が出され、同課長は「地域の理解を得ながら統廃合を進めるのが県の方針です」と苦しい答弁でした。
先進県を見習い、県職員の派遣を
北広島町の美濃孝二町議は、県職員６４人を派遣している高知県の取組を紹介、「県は集落対策を位置付けて職員を派遣し、地元と一緒に汗を流すことが必要では」と提案しました。同課長は「職員派遣は一つの方法として認識している。私も勉強しないといけないと思っています」と答えました。
参加者からは、お試しオフィスの取組、鳥獣害被害、病院の廃止、ネット環境の整備、空き家対策、農業後継者対策、仕事（正社員）の確保―などが課題として出されました。
| 
