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国保一元化で激変緩和後も、市町の法定外繰り入れを (6月27日、生活福祉保健委員会)
2018/06/28
日本共産党の辻つねお議員は6月27日、広島県議会生活福祉保健委員会で、国保一元化で激変緩和(6年間)後も、市町の法定外繰り入れを認めるよう求めました。
国保の構造問題を質問した辻議員に、佐々木真哉国民健康保険課長は、「65歳以上の方が46%、無職の方が42%と、高齢者と低所得者の増加が問題」と答えました。
夫30歳代年収400万円で専業主婦の妻と子ども二人の家族の保険料を質問した辻議員に、同課長は「広島市国保では年40万832円、福山市国保では40万6993円、協会けんぽ広島支部では20万4000円程度」と答え、国保の負担が重いことが明らかになりました。
重すぎる負担で滞納者が増え、滞納世帯割合を問う辻議員に、同課長は「5万8444世帯で加入世帯の15.1%」と答えました。
国保一元化で、県は市町の法定外繰入を激変緩和後は認めない方針です。辻議員は「激変緩和後も、法定外繰り入れの判断は市町に任せるべきだ」と主張しました。
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