広島県議会は８月３日、西日本豪雨災害対策のため臨時議会を開き、日本共産党の辻つねお議員は生活福祉保健委員会で、宅地内に流入した土砂等の撤去について質問し、「公費負担で行える」と答弁しました。

　辻議員は、宅地内の土砂等の撤去を�@公費負担で行う�A撤去費用の事後清算�Bこれらを現場に徹底するーを求めました。道下克典危機管理課長は、「国交省と環境省の二つの制度があるが、どちらか又は両方合わせて対応可能だと市町に伝えている」「２０市町が市町で撤去の意向（検討含む）」と答えました。
委員会後、宅地内土砂等の撤去の市町別の方針が文書で明らかにされ、１８市町が撤去費用の事後清算（個人への償還制度の創設）をすることが分かりました（検討含む）。

　今回発生した災害ゴミの仮設の搬入設備が、県産業廃棄物処理場（広島市南区出島）に整備されます。辻議員は処理費用の市町への減免を求め、重野昭彦産業廃棄物対策課長は「減免する。金額は検討中」と答えました。

　災害救助法の被災者の生活再建のために支給される日常必需品の中に、エアコン、掃除機が入っていない問題で、辻議員は「猛暑の中、エアコンがなければ命に危険が及ぶ。生活必需品として加えるべきだ」と要求しました。