広島県議会で8月17日に生活福祉保健委員会が開かれ、日本共産党の辻つねお議員は、西日本豪雨災害で宅地内に流入した土砂を、すべて公費で撤去するよう求めました。
国の制度の谷間
国の制度では、環境省の補助事業はがれき交じりの土砂が対象(土砂のみでは対象外)、国交省の補助事業は土砂の総量が「一団をなす堆積土砂が2千㎥以上」等の原則があり、ガレキが混在していない場合や、基準以下の土砂量では制度から外れる等の問題が起きています。
辻議員は、被災者の実情を柔軟に受け止めて、すべてのケースで制度が活用される行政姿勢を貫くよう要望。危機管理課の道下克典課長は「住民の方の負担にならないよう行政でなるべく撤去したい」と答えました。
三原市は「国の制度をカバーする」と説明
さらに辻議員は、三原市と島根県江津市が、市独自の支援制度を創設したことを紹介。三原市は、要綱を作成し「がれきや土砂の撤去は国の制度でカバーできない場合は市がフォローする」と市議会全員協議会で説明しています。江津市は、床下浸水のため給湯器、エアコンの室外機、トイレ便槽などが壊れた世帯へ最大20万円の助成を決めました。 辻議員は「全県に広げるべきだ」として、県内の各市町も実施するよう働きかけることを求めました。道下課長は「各市町の取り組みを調べ、よい取り組みは広げていきたい」と答えました。
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