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国保の県単位化、保険料軽減の措置を (8月17日、生活福祉保健委員会)

2018/08/30

 辻つねお議員は8月17日、生活福祉保健委員会で、国保県単位化にあたり、保険料軽減のため県として財政的措置を講じるよう求めました。

今年度、13市町保険料がを引きあげ

 4月から開始された国保県単位化で、三次市と廿日市市が保険料率を据え置き、広島市、三次市、大崎上島町が保険料引き下げのため一般会計から繰り入れましたが、全体としては、半数以上の13市町(全23市町)が、昨年より保険料を引き上げています。このままでは激変緩和期間(6年)後は全市町が大幅に引きあがります。

 県国保の加入者構成を質問した辻議員に、国民健康保険課長は「65歳以上が46%、無職が44%と高齢者と無職が多い」と返答。辻議員は「無職と高齢者という経済的弱者の方に、今でも重い国保の負担がさらにのしかかる」と指摘し、「県として負担軽減のための財政的措置をとるように」と主張しました。

今年度、保険料引き上げた13市町
 福山市、庄原市、大竹市、府中町、海田町、熊野町、坂町、江田島市、安芸太田町、北広島町、大崎神島町、世羅町、神石高原町

据え置きの2市町
 三次市、廿日市市、

引き下げた8市町
 広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、府中市、安芸高田市、東広島市









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