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ゆきとどいた教育求め、請願提出 

2018/12/14

 広島県の「ゆきとどいた教育をすすめる会」(尾野展昭会長)は12月11日、県議会に山木靖雄議長を訪ね、国の責任で35人以下学級の前進などを求める5895人分と、教育費負担の公私間格差をなくすことなどを求める1万889人分の請願署名を手渡しました。日本共産党の辻つねお県議が同席しました。
 請願では、教職員の長時間・過密労働をなくすために教職員数を増やすことと、少人数学級を進めることが必要だと強調。県内の高校生の約3割が私立高校で学び、生徒・保護者は学費の大きな公私間格差に悩み、高い学費負担に苦しんでいると訴えています。
 中学3年の受験生をもつ保護者は「私立校の授業料がこんなにも高いことを知って驚いている」とのべました。

 

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