日本共産党の辻つねお議員は１２月１３日、広島県議会生活福祉保健委員会で、学童保育（放課後児童クラブ）の基準緩和の中止を求めました。
　政府は児童福祉法に基づく省令で定めている学童保育職員の配置や資格などの「従うべき基準」を、「参酌すべき基準」に変更する方針を示しており、１２月内に閣議決定し、来年の通常国会で法案を提出する見通しです。
　辻議員は「『参酌すべき基準』になるとどう変わるのか。市町村によって格差が生じるか」と質問、仁井恭子安心保育推進課長は「現在の指導員は２人以上配置、有資格者だが、子どもの数によってはその限りでなくなる」「市町村格差はありえる」と答えました。
　辻議員は「保育の質が低下しないよう、指導員の研修や処遇改善も必要だ」と主張、同課長は「基準変更は一番の課題である指導員不足の対応で、やむを得ない面がある。質の低下がないよう市町への支援を続ける」と答えました。