日本共産党の辻つねお議員は６月２１日、広島県議会生活福祉保健委員会で、西日本豪雨災害被災者に対する医療・介護費の免除期間の延長を求めました。

　昨年７月の災害から約１年になりますが、応急仮設・みなし仮設住宅に入居されている方が６００世帯を超えるなど、被災者の生活再建は途上で、心労と身体への負担が蓄積されています。こうした中、国は医療・介護費の免除の打ち切り通知を６月１１日に出しました。

　辻議員は「被災者にとって医療・介護費は命綱だ。県として国に免除の継続を求めるべきだ」と要求、平中純国民健康保険課長は「市町の意見を踏まえて、国に要望していきたい」と答えました。

　辻議員は「県として減免の制度をつくってはどうか」と提案、同課長は「災害時に市町が国保料・税を減免する場合、県国保の「特別交付金」から減免額の８割を助成する制度があり、これを継続したい」と答え、辻議員は「良い制度だ。是非、周知・徹底してほしい」と要望しました。

　辻議員は、東日本大震災の被災者の医療負担制度を創設し現在まで継続している岩手県の例を示し、「岩手県のように窓口負担を支援する制度もぜひ、作るべきだ」と要望、同課長は「これも、市町の要望を踏まえて整理していきます」と答えました。辻議員は「岩手県の財政力は３４位で、広島県は１４位。その気になれば出来るはずだ」と重ねて要望しました。