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６月議会中の広島県議会生活福祉保健委員会で６月２８日、「平成３０年７月豪雨の被災者に対する医療費等一部負担金の免除対象期間の延長に関する請願」が審議され、日本共産党の辻つねお議員が「医療・介護費は被災者の命綱だ」と賛成討論を行いました。採決では、無党派の議員１人も賛成しましたが、否決されました。
請願者は、広島県民医連(佐々木敏哉会長)と広島県災対連（池上忍他２人の代表世話人）で、①国に対して医療費等の窓口負担金等の免除を７月以降も求めること②県として独自に無料化延長の制度をつくることーーを求めています。
辻議員は、呉市の仮設住宅に住む７０代の被災者の「薬代の負担が重い。なんとか延長してもらえないか」との声を紹介。現在、国保で医療費等が免除されている被災者（３４００人）の半年間の延長にかかる費用は、保険料１億円、一部負担金１億８千万円だと指摘し、「被災者の命と健康を守るために、ぜひ採択を」と主張しました。
無党派の議員は「坂町は独自の免除制度を作った。国がやらないなら県内の格差を生まないために県が制度をつくるべき」と賛成しました。
自民議連の議員は「医療費免除の判断は市町が行う。市町から県に要請は来ていないので必要ない」と反対しました。
被災者の国保料免除のため、県の特別交付金の決定を
辻議員は一般所管の審議で、県国保の特別交付金から被災市町に８割交付できる制度の活用を求めました。
２７日の福山市議会での日本共産党の河村ひろ子議員の質問に対し、福山市長が「減免措置に対する財政支援が終了する７月１日以後の保険税の取り扱いは、県の交付金の対象となる可能性があり、引き続き検討する」と答えていました。
辻議員の質問に対し、平中純国民健康保険課長は「今年度の特別交付金の内容を決める会議を夏に開く」と答え、辻議員は「なるべく早く会議を開き、被災者の保険料を軽減できるように」と要望しました。
児童虐待防止の体制強化を
辻議員は、昨年度のこども家庭センター（西部、東部、北部）における児童虐待相談対応件数が、２２４３件（広島市分は除く）で過去最高となった問題を質問しました。
相談員の対応状況を質問された徳光重雄子ども家庭課長は「現在の児童福祉士は３センター合計で５１人と増えている。一人当たりの相談件数は５７件から４７件に低下している」と答弁、辻議員は「虐待の相談件数は増えており、さらなる体制強化が必要だ」と要求しました。
消費税増税を見越した手数料の引上げに反対
広島県手数料条例等の一部を改正する条例案が審議され、辻議員は「いずれも消費税の８％から１０％の増税に伴うもの」「景気後退の局面、暮らしに大打撃を与えるもので反対」と主張しました。
内容は、①危険物取扱者試験手数料など危機管理監の所管分は約１５２万円の負担増②健康福祉局の所管分は１万９千円の負担増―となります。
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