日本共産党の辻つねお議員は１０月１６日の決算特別委員会（地域政策局・総務局）で、広島県の中山間地域対策について質問し、高知県の「地域支援企画員」制度のような県職員を駐在させる制度の導入を求めました。
　広島県は２年前から、中山間地域の地域づくり活動をリードする人材育成事業として「ひろしま里山・チーム５００」を開始。昨年度で２９４人が登録し、遊休施設の活用、有害鳥獣として駆除した鹿皮を利用した新たなビジネス創出、耕作放棄地を茶畑や綿の栽培として再生など様々な活動が開始されています。
　辻議員がこの活動の成果と課題を質問すると、藤谷吉秀中山間地域振興課長は「チーム５００登録者の活動支援に今年度、クラウドファンディングなど新たな４事業も始め、登録者は９月末で３１９人と順調に増加」「地域の課題解決につながる活動の質的向上、将来にわたって継続することが課題」と答えました。
　辻議員は「今の中山間地域の課題は深刻で、県はさらに対策を考える必要があるのではないか」と、高知県を７ブロックに分け６４人の県職員を地域に駐在している「地域支援企画員」制度を紹介。「住民が主体となり、市町と県職員も一緒になって汗を流すこの制度を導入してはどうか」と要望しました。同課長は「市町や地域の皆さんとの意思疎通は大切でこれまで以上に地域に出向いていきたい。高知のような制度はニーズが出てきたら考えます」と答えました。