日本共産党の辻つねお議員は１０月１７日の決算特別委員会で、「みんなで減災県民総ぐるみ運動」推進事業の実績が目標に達していないことを指摘し、取組の強化を求めました。
　「自助」の目標は５つあり、「災害の種類に応じた避難場所・避難経路を確認した人の割合」の目標は７５・５％で実績は７１・２％。「防災教室・防災訓練へ参加した人の割合」の目標は５７％で実績は２９・３％でした。
　辻議員が未達成の原因をきくと、三宅操減災対策推進担当課長は「昨年の西日本豪雨災害の影響が大きく、防災教室などの開催が減少しました」と答えました。
　辻議員は、「豪雨災害で取組が中断したことは分かるが、県民の災害への危機感は高まっている。市町とも連携をはかり、これまで以上の対策を強化すべきだ」と述べ、「自助だけでなく、災害対策の施設整備も同時に進めていくべきだ」と強調しました。