日本共産党の辻つねお議員は１０月２９日の決算特別委員会で、教員が休暇をとっても長期間、代員がつかない問題で対策を強化することを求めました。

２週間以上未配置、最大１２４日

　昨年度、病気休暇で２週間以上代員教員が配置できなかった件数は小学校６９件、最大は竹原市の１７７日でした。同じく中学校は４０件で呉市の１２４日でした。
　事前に休暇が分かっている産前休暇でも小学校４３件、中学校１０件で、最大の遅れはどちらも百日以上です。
　対策を質問した辻議員に対し、山田哲也　　教職員課長は「大学訪問などの従来の取組に加え、今年から教員求人フェアを県内１１カ所で開催、東京のＵＩターン説明会で広報している」と説明しました。

１０年前から続いている

　辻議員は「このような教育に穴が空く事態が１０年前から続いており、改善しない原因は何か」と質問、同課長は「学校の負担がかからないようしっかり取り組む」と答えるにとどまりました。
　辻議員は「４月に、定数内臨時的任用者を５年間で２％減少させ新規採用者を増やす計画が出されたことは一定評価するが、教育に穴が空く事態は変わっていない。予算も増やし、対策の強化が必要」と要求しました。

格差を広げるものにならないことが大切
　
　９月に出された公立高校入試改革素案について質問しました。推薦試験を廃止して一般入試と統合し、生徒自身が「自己ＰＲ書」を作り、全員が面接を受けるーなどが示されており、内申書の見直しは現在の中学２年生から、推薦試験の廃止はその翌年から実施されます。
辻議員は「校長だけでなく現場の先生や保護者の意見を取り入れ、格差を広げるものにならないことが大切」と要望しました。