日本共産党の辻つねお議員は11月5日の決算特別委員会で、鳥獣被害対策の拡充強化を求めました。 2017年度の県の鳥獣被害額は4億円余で、全国11位。特にイノシシによる被害は全国2位で、耕作面積は27位。対策が遅れた県となっています。被害額はこの4年間、4億円前後を推移しています。 県の取組は、@18集落をモデル集落にして効果的な対策を実施A指導者養成講座で1209人養成――などがあります。 現状分析を質問した辻議員に対し、出原寛之農業技術課長は「専門部がない市町は、モデル事業の取組が普及しない。研修修了者が集落全体を見るレベルになっていない等が課題」と答えました。 辻議員は「市町との連携は進んでいるか」と質問。同課長は「市町の体制が弱く、集落の課題を把握できていないし、職員の技術継承も出来ていない。最終的には行政ではなく担い手に集落の鳥獣被害対策をやってもらいたいが、そこまでいかない」と答えました。 辻議員は「中山間地域は高齢化が進んでおり、鳥獣被害は作物を作る意欲を失わせる。対策の抜本的な強化が必要だ」と主張しました。
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