広島県議会生活福祉保健委員会で１２月１２日、日本共産党の辻つねお議員は、保育士不足対策のために家賃助成や処遇改善策の強化を求めました。
　一昨年の必要保育士数一万三九二七人に対し、就業数は一万二八九七人で千三十人が不足。今年十月からの保育無料化で入所希望者が増えており、保育士不足は更に深刻になっています。
　辻議員は「広島市内のある保育園はハローワークに求人をかけても３年間で一人しか応募がなく、保育士の取り合いになっている」「北広島町では保育園開設の準備が整ったが保育士が揃わず開園できない」などの実態を話し、県の対応を質問。岡野浩子安心保育推進課長は「喫緊の課題だと認識している。保育士バンクや有資格者への働きかけなどに取り組んでいる」と答えました。
　辻議員は「保育士不足の根本に処遇の悪さがある。他県で実施している家賃補助や賃金助成を本県でも検討するべきだ」と要求しました。同課長は「国には公定価格の引上げを要望している。県としては金銭よりも長く働いてもらえる施策に注力している」と答えました。