日本共産党　広島県議会議員団


藤井とし子	河村ひろ子


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2016/02/05

新型コロナ教育関係の緊急要望 (３月４日）

2020/03/05

　日本共産党の辻恒雄県議会議員と広島県委員会は３月４日、新型コロナウイルス感染症対策の一律休校に関する緊急要望書を湯﨑英彦知事と平川理恵教育長宛に提出し、教育委員会の江原透総務課長が応対しました。
　広島県は２月２８日、安倍首相のほぼ要請通りに３月２日から春休みに入るまでの休校を各市町に要請。保護者が医療・介護などの従事者である小学校低学年や、特別支援学級児童で預かり先が見つからない場合は当面、学校で受け入れる、としています。
　要請では、島根県が県内で感染者が出るまでは臨時休校を先送りし、茨城県つくば市は２４日までは登校可能で給食も希望者に用意するなど、全国の柔軟な対応を紹介し、①「市町が『休校の見直し』判断をした場合は自主的な判断を尊重すること②学童保育などの人員や場所の確保の支援③学校給食の注文・購入済の食材の補償――などを求めました。

受け入れは小学校低学年などに限定している訳ではないことが判明

　辻議員は県教委の連日の対応をねぎらい、「福山市の小学校は学年や親の職種を問わずに学校で受け入れている」と話し、同課長は「受け入れは小学校低学年などに限定している訳ではなく、例として示した」と応じました。
　放課後児童クラブ等の受入体制が整えば学校受け入れをやめる県の方針について辻県議は、「学校の方が人の密度が低い場合は学校受入れを続けるべきだ」と話し、課長は「そういう場合は柔軟に対応する」と答えました。